沖縄の日本本土復帰から今日で50年を迎える。

左派の新聞は一斉に、米軍基地の負担やデモ行進を書き、沖縄全体が怒っているような印象をつくっているが、直近では辺野古を有する名護市長選挙で、自民公明推薦の現職が立民共産れいわ社民等左派政党候補に大差で勝ったように、県民の捉え方は左派新聞の論調とは違う。特に若い世代には左派政党の「批判のための批判」は心に響かないようだ。

台湾危機はすなわち沖縄県危機である。国土防衛に対する県民の関心の高さをこそ伝えてほしいものだ。