この記事の結論はこれ

日本が国を挙げてキャッシュレスを推進している理由は・・・

１）現金を流通させるためにかかるコストの削減

２）インバウンド（海外から日本に来た人）が買いたいときに買える環境にするため

３）脱税できないようにするため

以上の3つです！おわり！！

ここから先は時間に余裕があってなおかつ、駄文に付き合ってくれる優しい方のみスクロールしてください。よろしくお願いいたします。

それでは参りましょう。

キャッシュレス還元事業

みなさんはキャッシュレス決済してますか？いまやキャッシュレス決済の種類は増えていて、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、交通系電子マネー、ショッピング系電子マネーなどなど。みなさんの生活に合ったキャッシュレス決済がきっとある、きっとここにはある、そんな時代になりました。

そして、昨年の10月よりキャッシュレス還元事業として、キャッシュレス決済をしたら2%or5%が還元されるという国を挙げたプロジェクトも始まっています。(終了は今年の６月だったかな。たしか。)

このマークがあるお店がその対象ですね。みなさんも街で見かけたことがあるかと思います。ここでキャッシュレス決済をすると、みなさんに支払った金額の一部が還元されますが、実はお店にも還元される仕組みになっています。還元といっても、お店が負担するキャッシュレス決済にかかる手数料の一部が免除されるようなイメージです。それでも還元されるのはお店にとっても大きいですね。

支払う人も支払われるお店も還元を受けれるわけですが、その原資はだれが負担しているのでしょうか？

Paypay？クレジットカード会社？VISA？MASTER？お金持ち？優しい人？NPO法人？（こういうときってだいたい列挙した中には答えはないですよね）

答えは　国です。

太っ腹な国ですね。そんなんで国政大丈夫かよ。と批判をしたくなる気持ちもわかりますが、当たり前ですがタダでお金をばらまくようなことはしませんね。誰だって。国はメリットがあるから実施しているわけで、そのメリットというのが冒頭に記した3つのことになります。

１）現金を流通させるためにかかるコストの削減

下の図はNRIから拝借した図になります。現金が流通するときにかかる年間コストを示している資料になります。書いてある通り、現金を流通させるために約1兆円ものコストが発生しているといわれています。(そのままだし見れば分かるわ。というツッコミは無しでお願いします。)

それにしても、この1兆円という数字を見て「そんなもんか」「意外と多いな」と様々な反応があるかと思いますが、2018年度の国の歳出は５８兆８９５８億円でしたので、それと比較すると「そんなもんか」って感じかもしれないですね。

そのため、そこまでこのコスト削減っていうのは大きな理由ではないのかもしれませんね。

私が個人的にここで思うのは、労働人口が確実に減少していくため、働ける世代の1人あたりの生産性は上げていかなければいけません（国の生産性を保つためという意味で）。そこで現金を管理するという業種（そこに携わる人に読んでいただいていたら申し訳ないです）を縮小させ、それよりも高い生産性のある業種で働いてもらえるような環境づくりを推進しているのでは？というのが真意なのかなと思っています。

参考までに総務省から引用した世代別の人口の推移グラフを載せておきます。今から40年後には労働人口（15～64歳：緑色のところ）は、約3,000万人も減少することが推測されています。そのころには、おそらく65歳以上もばりばり労働人口に入っているように思いますが・・・

２）インバウンド（海外から日本に来た人）が買いたいときに買える環境にするため

これは皆さんご存じだと思いますし、リクルート社のAirPayという決済端末のTVCM（オダギリジョーさん（以下、敬称略）が出ているやつ）で

インバウンドの人が（おそらく）個人商店のようなお店にやってくる
インバウンドの人）「ここにある商品全部ください」
オダギリジョー）「おお！」
インバウンドの人）「支払いはカードで！」
　　　　　　　　（胸ポケットからクレジットカードっぽいのを取り出す）
オダギリジョー）「あぁ・・うち現金のみなんですよぉ～」
インバウンドの人）「じゃあ、いいですぅ！」（すぐにお店をあとにしてヘリコプターで帰っていく）

っていうのをやっていますが、まさしくこんなことがすでに起こっているんです。インバウンドの人口は相当数増えていますし（現在は新型コロナウイルスの影響で減少ですが）、インバウンドが訪れる街も多様化していてマイナーな観光地や街もそれに該当するようになってきています。

そのため、お店側にもキャッシュレスを推進していくことで、彼らがいつでもどこでも簡単に自国と同じカードでショッピングができる環境を整え、ちゃんと日本でお金を落としていってもらおうというのが狙いになっています。

ただこれも前述の内容と被ってしまいますが、単純にお金を落としてほしいという狙いの裏には、日本在住の人自体が今後減っていくため、国内の消費だけでは国の経済を回しきれなくなる、もっと言うと中国やアメリカ、発展しているインドや東南アジアの国、よりも経済力が落ちてしまうことを懸念しているのが本音だと私は睨んでいます。

３）脱税できないようにするため

これも言わずもがなかもしれませんが、現金だけの世界だと会社の帳簿をちょろまかすことができます。それがキャッシュレス化されれば、お金の流れが可視化され、然るべき額を納税せざるを得なくなります。

すでにちょっとした税金対策をされている方には嫌な話のように聞こえてしまうかもしれないのですが、確定申告とかも年末調整とかも不要にすることだってできるのです。大歓迎な話ですね！

3つ目の理由は不確かではありますが、マイナンバーがもっと普及して使いやすくなれば、そこに銀行口座やクレジットカードとかを紐づけることによって実現できると思います。実際にはそんな簡単な話ではないし、登場人物も多いので、みんなの利権が絡んできますからね。いつかそれができるようになることを願っていましょう。

利権といえば・・・

東京オリンピック2020のスポンサー紹介ページのキャプチャ画像です。
VISA・・・・！？
キャッシュレス、推進、VISA、2020、オリンピック・・・！？

信じるか信じないかはあなた次第です。

おしまい