こんにちは

経済的自由を目指すサラリーマンです

今回は私の本業でもある技術マーケティングの知識を元にした投稿になります。これからの副業や投資対象の参考になればと思います

最近の仮想通貨（＝暗号資産）の価格上昇とは別に、ブロックチェーン技術を活用した新しいビジネスの確立を目指すStart-upが増加しています。今回はブロックチェーン技術を利用してディスラプションを起こそうとしているスタートアップや企業を紹介し、今後の投資の参考にして頂ければと思います

ブロックチェーンについて

詳細なブロックチェーンの説明については下記のNTTデータのサイトをご覧頂きたいですが、要点だけ言うと、取引記録をすべて記録してある一定の期間で区切ってブロックとします。それ以降の取引はそれまでのブロックを全部引き継いで（チェーンで結んだようなイメージ）、新たなブロックに取引が記録されます。これが順次繰り返されていくのが一つ目の特徴です

もう一つの特徴は、分散型台帳と呼ばれるように取引の計算を複数のコンピュータが行い、全てのコンピュータが同じ台帳を使用することです

上記二つの特徴によりデータ改ざんが難しいシステムとなり、そのために仮想通貨（暗号資産）などのような非常に価値がある資産を運用において信用できるシステムとなっています

ブロックチェーンの活用について

既に暗号資産をPaypalやTESLAなどが、一般消費者の小売り支払いや企業資産として活用し始めたことで、暗号資産事態よりもブロックチェーン技術のセキュリティ面での堅牢性の高さが証明され始め、この堅牢性を活用するユースケースが増え始めているのが状況です

今までのネットの世界では企業や政府などが独自で情報を管理する中央集中権的な手法が主流でしたが、ご存じの通りハッキングなどの被害が後を絶ちません。一方で分散型管理のブロックチェーン技術はこれらとはある意味真逆の管理体制です

現時点でブロックチェーンが最も重要な意味を持つのは、これまである程度信頼されて運用してきた中央集権的な管理を超えるセキュリティ堅牢性が証明され始めていることです

様々な市場におけるブロックチェーンよるディスラプション紹介

ここからは、様々な市場におけるブロックチェーン技術によるディスラプション（破壊的イノベーション）の最新情報と、なぜブロックチェーン技術が脅威になるのかを合わせて説明していきます。また、関連する有力スタートアップも紹介していきます

１．銀行業界での破壊的イノベーションと有力スタートアップ

これまで銀行は一般市民にとって安全なお金の管理の面で、重要な倉庫として機能し、また他の口座や・他銀行への送金機能のハブとして機能しています。しかし、 デジタル化され、安全で、改ざんされない台帳としてブロックチェーンは同じ銀行と同じ機能を果たすことが出来ます。これは銀行業界にとっては新規事業者の参入を可能にする大きな脅威になってきています。また、銀行の他の業務である証券取引においても安全な取引が可能であるため、ブロックチェーン技術が適用され始めています

・有力スタートアップ。スタートアップPaxosはチューリッヒに本社を置く世界最大規模の金融コングロマリットであるCredit Suisseはと提携し、ブロックチェーン技術を使用して2020年3月に米国の株式取引を開始し始めました。

・米銀最大手のJPモルガン・チェースは、独自のブロックチェーン技術を構築し独自の暗号資産”JPM Coin”を発行してブロックチェーン市場に参入しました。同じく、 ゴールドマンサックスやシティグループのような他の銀行もブロックチェーンを実験しています。 

・他のブロックチェーンの応用として有力な銀行業務は海外送金業務です。2019年に越境送金は2240億ドルの収益を銀行業界に生み出しています。現行の越境送金は異なる銀行間での処理、及び通貨為替等により多額の手数料が発生するシステムです。この分野に取り組むスタートアップがブロックチェーン企業のリップルです（リップルは独自の暗号資産リップルを発行しています）。リップル社は国境を越えた支払いの効率を向上させることを目的として、サンタンデールやウエスタンユニオンなどの金融機関を含む300を超える顧客と提携しています。 xCurrent製品は、リアルタイムのメッセージングと決済を可能にする双方向通信プロトコルを銀行に提供することを可能にします

・銀行向けの分散型元帳テクノロジーに取り組んでいる別の主要プレーヤーであるR3（R3 LLC）は、金融システムにおける分散台帳の使用に関する研究と開発において世界最大の金融機関70社以上が参加するコンソーシアムを率いています。そして、デジタル通貨を使用した金融機関間の大規模な取引を決済するパイロットとしてスイス中央銀行がそのテクノロジーを使用していることが確認されています。

２．金融商品市場での破壊的イノベーションと有力スタートアップ

・Overstockの子会社であるTØ.comは、ブロックチェーン技術を使用してオンラインで株式取引を実現することを進めています。 tZEROプラットフォームは分散型台帳を既存の取引プロセスと統合して、決済の時間とコストを削減し、透明性と監査可能性を高めることができます。

・2018年にStellarに買収されたブロックチェーン会社Chainは、ナスダック証券取引所とシティ銀行の取引インフラをブロックチェーン技術により接続することに成功しています。また、最近では、ナスダックは前述のR3と提携して、R3のブロックチェーン・ソフトであるCordaを使用して、金融機関が独自のデジタル資産市場を作成、管理できるプラットフォームを構築しました。

・AIヘッジファンドと独自のシステムで有名になった会社としてヌメライがあります。同社は名前も知らない何千人ものデータサイエンティストによって構築されたAIシステムにファンドの運営を任せるという新しい運営の会社です

このシステムの仕組みとしては、ヌメライ自体はファンドの取引データを隠すテクノロジーを構築し、そのデータを匿名のサイエンティストからなる巨大コミュニティと共有しています。この技術ではサイエンティストらが会社の取引詳細を見られないようにして、一方で同時に彼らが機械学習モデルを構築できるようにデータを編成していることが大きな特徴です。そして、モデルはデータを解析しよりよい金融取引を学んでいくことになります。

2020年10月、Numeraiは、Numerai Signalsと呼ばれる新しいプロジェクトを発表しました。このプロジェクトは、独自のデータセットだけでなく、任意のデータセットでトレーニングされたモデルからの信号を受け入れます。同社は、提出された「最も独創的なシグナル」に対する報酬として、5000万ドルのニュメレールトークンを確保しました。

３．遺言へのブロックチェーンの利用

遺言は非常に特殊な種類の契約であり、ブロックチェーンの特性に合った理想的なユースケースになり得ます。 遺言に関連する訴訟として、遺言の「真正性」、つまり法的解釈が故人の意図と一致するかどうかに対する課題が含まれることがよくあります。ブロックチェーン技術を適用してもこれらの課題を完全に取り除くことはできませんが、事実の特定、検証可能な履歴情報、および根拠のないクレームの却下が容易になります

このソリューションに関係する会社として、日本を拠点とするスタートアップZweispaceは、相続資産を受益者に自動的に分配するブロックチェーンを備えた、自己実行型の遺言システムを開発しており、遺言執行者や遺言の完全性に関する法廷闘争のリスクを排除しています

４．信用情報機関（クレジットスコア）市場での破壊的イノベーションと有力スタートアップ

米国において銀行や貸し手は、信用調査システムに基づいてローンを引き受けを判断しています。 それらの会社はExperian、TransUnion、Equifaxの3つの主要な信用調査機関のいずれかが提供する信用報告書を使用して、返済しないリスクを評価しています

一方で、この一元化されたシステムは消費者にとって敵対的である可能性があることが指摘されています。連邦取引委員会（FTC）は、アメリカ人の5人に1人が、融資を受ける能力に悪影響を与えるクレジットスコアに「潜在的に重大なエラー」があると推定しています。さらに、この機密情報を3つの機関に集中させると脆弱性の問題があります。 2017年9月のEquifaxハッキングにより、約1億5,000万人のアメリカ人の信用情報が流出してしまう事件が発生しました

ブロックチェーンを使用した融資は、幅広い消費者に個人ローンを提供するために安価で効率的かつ安全な方法を提供することができます。過去の支払い情報を分散型レジストリとして使用すると、消費者はクレジットスコアに基づいてローンを申請することができます

Bloomは、クレジットスコアにブロックチェーンを導入したいと考えており、テクノロジーを使用してID、リスク、およびクレジットスコアリングを管理するためのプロトコルを構築しています

５．不動産売買への活用

不動産の売買には様々な問題が存在し、取引の透明性の欠如、大量の事務処理、詐欺の可能性、公的記録の誤りなどがあります。ブロックチェーン技術を適用することによりそれらの課題を解決し、更に紙ベースの管理を削減して取引スピードをアップすることが可能になります

また、不動産ブロックチェーンにより、土地の所有権、証明書などを記録、追跡、転送するのに役立ち、ドキュメントが正確で検証可能であることを保証するのに役立ちます。

Propyは、ブロックチェーンベースの契約プラットフォームを通じて安全な住宅購入を提供しようとしています。すべての文書は署名され、オンラインで安全に保管されますが、証書やその他の契約は、ブロックチェーンテクノロジーを使用して紙に記録されます。

スタートアップのUbitquityは、金融、タイトル、住宅ローンの企業向けにSoftware-as-a-Service（SaaS）ブロックチェーンプラットフォームを提供しています

はい、ということで長々と注目のブロックチェーン関連Start-up、企業を紹介してまいりました

他にもブロックチェーン技術を既存のマーケットに適用する活動を行っている企業はあります。ブロックチェーン技術の強みが既存市場の弱みを強化する視点で調査を行っていけば、新たな有力スタートアップや企業が見つかるかもしれません

それでは今回はここまでです

ご覧いただきありがとうございました