MMT論では国債でOK、政府が国民から借りているだけだ

と

どういう性質であれ借金は返さないとまずい

この論調の二つが現在日本にはある、一旦これら二つの主張に関して自分の意見も踏まえつつまとめてみようかなと思う

前提

財務省は現在国債残高が増えすぎて一向に減らない事を問題としている
MMT論では国債残高が増えすぎたところで国債で国債を返せば良いからデフォルトは無いとしている
　もしくは、経済活動が活性化した段階で減らせば良いと考えている

正直これは難しい、確かに今までの仕組みと国債をとにかく発行する形で今まで破綻が起きていない訳で、極論言ってしまえば
「1000年後には国債残高減らす予定で国家運営しますわ」が通用するはずである
但しレイ・ダリオの経済に関する著作をまとめたyoutube動画曰く
借金は生産性を上げる投資の為にするのであれば問題が無いという事であり

現在国債で回しているものが本当に生産性を上げる為に使われてきたのかと言うのが正直引っかかっている点とも言える、多分考えるに国債の内訳は道路整備等の公共設備等が大きな割合を占める、これらは工事に関わる人員に対しての給料　になる訳で雇用を回す内需対策として運用されている……

これともう一つ考えるべき点が日本銀行が持っている債権や株等の運用益、通貨発行益というのがあるらしい

両方とも生産性を上げている訳ではない借金とも言える、経済の下地を支える為に必要ではある、しかし維持の為の仕組みとも言える、国債が全知全能の万能薬なのか、もしそうだとするなら世に出てる国家運営系のシミュレーションゲームの資金という項目は手元に無くても借金しまくってれば良いという解答になり、考える事は大幅に少なくなる

そういう点で言えば、財務省が考える「いやこのままだと国債残高が増え続けるだろ」と懸念する事も分からんでもない、その上で問題点は労働人口が減少する事

人口が増えるなら多分国債残高が増えていく事は後で何とかなるという認識が持てるが、人口が減るなら問題はあると考えても仕方ない

減少する労働人口が国家体制を維持できないと判断されれば日本国債は返済できる可能性が無くなる、又は労働人口が低下した生産量では輸出が先細り、日本円の価値が極めて少なくなるので買っても意味が無い

と判断される事も無くはない

個人的な意見としては、本来国債残高は、まともな国家で通貨発行権を持っているのであれば、どれくらい積みあがった所で問題無いという論調は正しい

但し日本の場合は前提が半分崩壊しており、労働人口が減少して国体を維持できなくなるリスク、というものを国債を買う側が認識し始めた時成立しなくなる、というのが　私の個人的な見解という事になる

私は経済に明るくないし知性も高くはないので、経済学者はもっと凄い事を考えているからどちらの論もまたどこか正しいのだろうと思う

しかし単純な理論として労働人口が維持出来なくなり、政府が維持できなくなれば日本円そのものは無価値になる　日本人が絶滅して、日本国で輸出するものが無くなれば世界から見て日本円を所有する意味が消失するという道理である

つまるところ財務省は上記の問題を認識している、海外に対して「日本国債は必ず残高減らせます！ちゃんと生産性上げてます！」というアピールをしなければならない、そうやって崩壊を先送りにする言い訳を持っていないと、増えすぎる国債残高という点を突かれて、どこかで国債を出しても買われない状態が発生しかねないと考えている

その為に増税を急がせており、その増税により経済が先細り、歳入が減り、減った分を補う為に増税をするループに入り始めた

中々国政とは面白いと思う

結論

・財務省が焦っている理由は国債残高の高さから来る対外的な信頼低下を阻止したいという理由だろうという推測

・MMTは通常の国家運営では合っている理論だが、人口が減少する国ではそもそも国債を抱えたまま倒産（絶滅）するリスクを考慮されると途端に崩壊するんじゃない？という推測

先が暗いかと言えば、栄華を誇ったローマ、東ローマとて1000年続いてから崩壊した訳で、崩壊したら別領土の住民になったり混乱の中を生きたりしたのが歴史でもある、安定した組織なんてものは大局的に見れば存在しないので　じゃあ混乱する今後どうしたらいいのよ！という答えに対しては先の事を考えても対策は出来ないものなので、結局今を生きるしかないという結論に至る