【初心者向け】株式投資の税金や確定申告などの方法を簡単に分かりやすく解説!
「株式投資を始めたけど税金とか確定申告が分からない」
「どんな税金があるか分からない」
など、このような悩みがあるのではないでしょうか?
今回は、そんなお悩みを簡単に分かりやすく解説していきます。
|株式投資でかかる税金
株式投資でかかる税金は主に2つです。
譲渡益にかかる税金
配当金にかかる税金
1.譲渡益にかかる税金
譲渡益とは、株を買った値段より高く売れた差額の利益のことをいいます。
その譲渡益にかかる税金は
「※所得税:15.315%」「住民税:5%」
税率20.315%の「申告分離課税」として給与等他の所得と区分して税金の計算を行います。
譲渡益については年末調整の対象外となるため、原則確定申告が必要となります。
※復興特別所得税:東日本大震災の復興に必要な財源の確保に関する特別措置法に基づき、2037年まで特別復興所得税として各年分の所得税の額に0.315%が加算されます。
例:【算式】復興特別所得税額(0.315%)=基準所得税額(15%)×2.1%
申告分離課税とは、確定申告をおこなって分離課税を利用する方法です。
分離課税とは、一時的な所得を通常の所得に加えた場合に、通常の所得(給与所得など)に対して高い税率が適用されないように通常の所得とは別に税金を計算して納めるものです。
2.配当金にかかる税金
配当金にかかる税金も、譲渡益にかかる税金と同率の20.315%となります。
しかし、上場株式と一般株式では税率が異なり
上場株式では20.315%ですが、一般株式では20.42%となります。
また、配当金は源泉徴収となるため、確定申告は必要ありません。
「総合課税」「申告分離課税」を選択して、確定申告を行うこともできます。
・総合課税にするメリット
配当金を総合課税で申告する場合、源泉徴収されている税金と10%の配当控除があることがメリットです。
しかし、給与所得と株の配当益を足した課税所得が695万円以下の場合しか総合課税の方が税率は低くなりませんので注意が必要です。
・申告分離課税にするメリット
上場株式等を金融商品取引業者等を通じて売却したことにより生じた損失の金額は、確定申告により、その年分の上場株式等の利子等・配当等と損益通算することができます。
また、損益通算してもなお控除しきれない損失の金額については、翌年以後3年間にわたり、確定申告により上場株式等の譲渡益及び上場株式等の利子等・配当等から繰越控除することができます。
※損益通算とは、一定期間内の利益と損失を相殺することです。利益(譲渡益や配当など)が出た場合は税金がかかりますが、損失が出た場合には利益から差し引いて、その分だけ税金を減らすことができます。
例:利益10万円・損失5万円→(10万ー5万)×20.315%=10,157円
つまり、10,157円が税金となります。
※繰越控除とは、本年分の損失を控除しきれないときに、翌年以降にその損失を繰り越して翌年以降の利益から控除することができる制度です。
上場株式等の譲渡により発生した損失と、公社債等の譲渡・償還により発生した損失は、翌年以後最長3年間繰り越すことができます。
|株式投資の確定申告
給与収入以外の収入がなければ、原則として確定申告は不要となります。
しかし、株式の売却によって得られる譲渡益については年末調整の対象外となるため、確定申告が必要となります。
後述しますが、確定申告が不要となる方法がありますので紹介します。
配当金については税金が源泉徴収されるため、基本的には確定申告は不要です。
前述した通り、確定申告ができる方法も紹介しています。
・確定申告が不要となる方法
株式投資を始めるには証券会社の口座を開設しなければいけません。
証券口座の種類は、「特定口座」と「一般口座」の2種類があります。
その中でも「特定口座」には源泉徴収ありとなしがあります。
特定口座の源泉徴収ありの口座を選択すると、証券会社が自動で源泉徴収をしてくれるため、確定申告をしなくて済むのです。
口座の種類
1:譲渡損益の計算 2:年間取引報告書 3:確定申告
特定口座(源泉徴収あり):1:証券会社が計算 2:証券会社が作成 3:不要
特定口座(源泉徴収なし):1:証券会社が計算 2:証券会社が作成 3:必要
一般口座:1:自分で計算 2:不要 3:必要
※年間取引報告書とは、株式等の取得価額や譲渡損益などの計算結果が記載された書類です。
※税金についての知識が少ない場合は、確定申告が不要な「特定口座(源泉徴収あり)」を選択するとよいでしょう。
・確定申告の方法
確定申告とは、1月1日〜12月31日までの期間の所得を計算して申告し、国に納めるべき所得税額を報告・納税する手続きです。
確定申告に必要な書類
・確定申告書B(第一表)
・確定申告書B(第二表)
・確定申告書 第三表(分離課税用)
・株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書
・所得税の確定申告書付表(譲渡損失があり、譲 渡損失の繰越控除を適用する場合)
・源泉徴収票
・年間取引報告書
・印鑑
・本人確認書類
・マイナンバー確認書類
作成した申告書類と本人確認書類・マイナンバー確認書類のコピーを一緒に税務署に提出します。
※人によっては必要のない書類もあります
※書類提出方法は、e-Taxで申告・郵送・窓口に提出があります。
|まとめ
税金や確定申告は気になりますよね。
難しいと思いがちですが、思ったより簡単だと思っていただけたのではないでしょうか?
株式投資における税金や確定申告などの基礎知識は、株式投資の利益(損失)に大きく関わります。
一番楽なのは、特定口座(源泉徴収あり)を開設することですので、どうしても心配な方は、この口座の開設を考えてみてはいかがでしょうか。
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