1950
証券取引法に基づく公認会計士監査が導入される。
「監査基準」「監査実施準則」が設けられる。

公認会計士制度は、直接金融市場を整備して国民経済を振興する目的で構築された。監査制度の基礎を確立するにあたって昭和25年に公表された最初の監査基準には、啓蒙的な意味合いから前文において監査の必要性が詳細に記述されていた。

1956
正規の監査の実施
「監査報告準則」が加わる

1965~1966
粉飾決算事件の発生
「監査実施準則」「監査報告準則」の大幅改訂

1982
企業会計原則の一部修正に伴う改訂

1983
後発事象に関する改訂

1989~1991
「監査基準」「監査実施準則」「監査報告準則」の改訂
＜監査基準の充実強化＞
リスク・アプローチの考え方が採用される
新たな内部統制概念の導入
監査報告書における特記事項の記載
経営者確認書の入手の義務付け
＜監査基準の純化＞
個別具体的な監査手続の削除による監査基準の純化

1998
キャッシュ・フロー計算書が証券取引法上の財務諸表に加えられたことに対応して、改訂が行われる