2023年7月1日、改正道路交通法の施行に伴うマクアケの取り組みについて
はじめに
マクアケは日々、「生まれるべきものが生まれ 広がるべきものが広がり 残るべきものが残る世界の実現」を目指し、新商品・新サービスが誕生する応援購入サービス「Makuake」の運営をしています。
昨年発表した「Makuake品質基準」に関するプレスリリースでも触れていますが、「Makuake」を通じて「アタラシイ」ものを生み出すためには、世の中の既存のルールを適用するだけでは健全なサービスの提供が難しいため、当社はプロジェクト掲載におけるさまざまな検討や対策を行っています。
2023年7月1日、改正道路交通法が施行され、特定小型原動機付自転車という新しい乗り物の区分が生まれたことに伴い、マクアケでもさまざまな対策を行いました。この記事では、その内容をご紹介します。
特定小型原動機付自転車とは
特定⼩型原動機付⾃転⾞とは、改正道路交通法で「原動機付⾃転⾞のうち⾞体の⼤きさ及び構造が⾃転⾞道における他の⾞両の通⾏を妨げるおそれのないものであり、かつ、その運転に関し⾼い技能を要しないものである⾞として道路交通法施⾏規則で定める基準に該当するもの」と定められています。
道路交通法施⾏規則で定める基準は次のとおりです。
【⾞体の⼤きさ】
⻑さ︓ 190センチメートル以下
幅 ︓ 60センチメートル以下
【⾞体の構造】
原動機として、定格出⼒が0.60キロワット以下の電動機を⽤いること。
20キロメートル毎時を超える速度を出すことができないこと。
⾛⾏中に最⾼速度の設定を変更することができないこと。
AT機構がとられていること。
道路運送⾞両の保安基準第66条の17に規定する最⾼速度表⽰灯が備えられていること。
これらの基準を満たさないものは、形状が電動キックボード等であっても、特定⼩型原動機付⾃転⾞にはならず、2023年7⽉1⽇以降も、引き続き、その⾞両区分（⼀般原動機付⾃転⾞⼜は⾃動⾞）に応じた交通ルールが適⽤されます。
なお、特定⼩型原動機付⾃転⾞は、交通反則通告制度及び放置違反⾦制度の対象とされています。
特定⼩型原動機付⾃転⾞のうち、次の①〜⑤のいずれにも該当するもので、他の⾞両を牽引していないもの（遠隔操作により通⾏させることができるものを除く。）を特例特定小型原動機付自転車といいます。特例特定原動機付自転車は、歩道または路側帯を通行することができます。
① 歩道等を通⾏する間、最⾼速度表⽰灯を点滅させていること
② 最⾼速度表⽰灯を点滅させている間は、⾞体の構造上、6キロメートル毎
時を超える速度を出すことができないものであること
※ アクセルの操作により特定⼩型原動機付⾃転⾞を6キロメートル毎時
を超えない速度で⾛⾏させている場合は、この要件を満たすものでは
ないため、特例特定⼩型原動機付⾃転⾞には該当しません。
③ 側⾞を付けていないこと
④ ブレーキが⾛⾏中容易に操作できる位置にあること
⑤ 鋭い突出部のないこと
2024年12⽉23⽇までの道路運送⾞両の保安基準上の経過措置により、最⾼速度表⽰灯を取り付けていない特定⼩型原動機付⾃転⾞は、①の要件を満たさないことから、特例特定原動機付⾃転⾞には当てはまらないため、歩道⼜は路側帯を通⾏することができません。
応援購入いただく前に
特定小型原動機付自転車は、無免許でも乗用可能ですが、16歳以上でなければ乗用することはできません。
また、あくまで原動機付自転車ですので、ナンバープレートや自賠責保険の加入が必要です。
そこで、特定小型原動機付自転車を含むリターンを応援購入いただいたサポーターの皆様は、実行者が配送を行う前に以下の対応をしていただく必要があります。
公的書類による年齢確認
以下のいずれかの方法による、ナンバープレートの取得ならびに自賠責保険への加入の確認
それらを実行者に送付すること、あるいは、
取得したナンバープレートおよび自賠責保険証書の写真を実行者へ送付すること
これらの確認がとれない場合、実行者はリターンの送付ができかねることを予めご了承の上、応援購入を行ってください。
安全に走行いただくために
特定小型原動機付自転車を応援購入いただいた全てのサポーターの皆様へ、乗用にあたって守るべき交通ルールを解説するリーフレットをメールで配布します。
応援購入いただいたサポーターの皆様は、すでにご存知の内容もあるかもしれませんが、乗用の前にしっかりとリーフレットを読み、改めてルールを理解していただくよう、お願いします。
リーフレットの内容はこちらからもご確認いただけます。
さいごに
サポーターの皆様にリターンを安全にご使用いただくための注意事項をまとめて配布するという取り組みは今回マクアケとして初めて行います。これは、改正道路交通法の施行によって従来より幅広い層が公道走行できる車両区分が誕生したことから、社会的にも使用者の安全を守る要請が高まっていると判断したためです。
これまでも、必要に応じて掲載基準のブラッシュアップを行ってきましたが、今回の取り組みを機に、さらに充実したバックアップ体制を築けるよう努めていきます。