News 1

最初のニュースは、ミャンマー (Myanmar) のラカイン州 (Rakhine) について。

ミャンマーは2021年のクーデターで国軍が実質的な権力を握っている国ですね。サイクロン「モカ」 (Cyclone Mocha) が上陸し、西部ラカイン州などが大きな被害を受けています。

援助へのアクセスは不透明 (aid access is uncertain) であり、病気が蔓延し、大規模な食糧危機はまさに現実の脅威になっています (a major food crisis remains a very real threat)。

家屋 (homes)、農地 (farmland)、家畜 (livestock) が被害を受けてますが、十分な援助は届いていない (not enough assistance is coming through) ようです。

国連開発計画（UN Development Programme or UNDP）のミャンマー常駐代表のTiton Mitra氏は、援助の非政治化・非武装化 (the depoliticization and the demilitarization of aid) の時だということを述べていました。

支援のニーズは大変大きくなっており (the needs are absolutely immense)、復興 (recovery) には時間がかかると発言されていました。最も貧しい人たち (the poorest of the poor) が一番被害を受けているそうです。

国連側は支援物資の分配計画 (an aid distribution plan) を軍当局 (the military authorities) に提出しているようですが、早急に承認してほしいですね。

また、今後数週間のうちに食用作物を植える (plant food crops) ことができなければ、数か月後に大規模な食料危機 (a major food crisis emerging in the coming months) につながる可能性があることが警告されていました。

News 2

2 つめのニュースは、ニカラグア政府による反体制派への弾圧 (crackdown on dissent) を批判する記事。

国連人権高等弁務官事務所 (the UN rights office (OHCHR)) によれば、ニカラグア政府は、批判を黙らせるために恣意的な拘束を行っている (using arbitrary detention to silence critics) そうです。批判的意見あるいは反対意見 (critical or dissenting voices) が不当に封じているのですね。

なんと一晩で55人が、国家の連帯を損なおうとした陰謀や虚偽のニュースを拡散したという罪で起訴されているそうです (be charged with conspiracy to undermine national integrity and spreading false news)。

また、OHCHRは、当局がニカラグアのカトリック教会 (the Nicaraguan Catholic Church) や政府に批判的な弁護士 (lawyers critical of the authorities) に対して弾圧を行っていることについても非難していました (deplore repression against ...)。

人権活動家 (human rights defenders) としても活躍している公証人 (notaries) や弁護士が何人も活動停止に追い込まれているようです (could no longer practise law)。これについての関連記事はこちら。

OHCHRが、2018年以降、閉鎖に追い込まれた組織や報道機関 (media outlets) の法的地位を回復させる (restore the legal status) よう求めているそうですが、どうなることやら。The outlook is bleak.

News 3

最後のニュースは、監視 (surveillance) や偽情報 (misinformation) のためにAIを利用することを規制しましょう (curb use of AI) という内容。

AIを使用したスパイウェアや偽情報 (artificial intelligence (AI)-powered spyware and disinformation) が増加傾向にある (be on the rise) ようです。

AIをどのあたりまで利用できるかの自由に関する規制 (regulation of the space) を設置することが急務になっている (become urgent) と報じられていました。

AIによる生体認証監視システム (artificial intelligence-based biometric surveillance systems) などの新興技術 (emerging technologies) は、なんと個人に周知されることなく使われたり、同意なしで使用されることがあるそうです (without individuals' knowledge or consent)。

テロに対抗する間の人権の促進と保護に関する特別報告者のフィヌアラ・ニー・イーレン氏 (Fionnuala Ní Aoláin, Special Rapporteur on the promotion and protection of human rights while countering terrorism)を含む専門家たちは、感情や性別の認識を行う (perform emotion or gender recognition) 技術については、緊急かつ厳格な規制の限界ライン (urgent and strict regulatory red lines) を作る必要性があると訴えていました。

スパイウェアや監視は、しばしば国家安全保障やテロ対策を装って (under the guise of national security and counter-terrorism measures) 行われるようで、専門家たちはこれを非難 (condemn) していました。

急速に発展している生成 AI (the lightning-fast development of generative AI) は便利ですが、偽物のオンラインコンテンツを大量に生成できます (enable mass production of fake online content)。これによって、偽情報やヘイトスピーチを広める (spreads disinformation and hate speech) 恐れがあります。AIのポジティブな面とネガティブな面を理解して利用することが重要でしょう。

元記事URL

https://news.un.org/en/audio/2023/06/1137287