総理大臣や政府に文句を言いながら、地元の地方自治体をなんとなく信じてませんか？ それは危険な思い込みだと思います。

以下の宝塚市のようなケースでは、市長の主張は不適切であると考えられます。宝塚市長の言い分は、一方当事者の意見の押し付けでしかありません。対話拒否罪に該当するという概念があれば面白いかなと思います。

宝塚市長の回答は、公正公平とは言えないでしょう。
公正公平とは、私心にとらわれず、誰に対しても分け隔てなく接し、偏ったものの見方や考え方を避け、社会的な平等が図られるように振る舞うことです。
公正は「公平」で、かつ正しいことをいい、正当性をはっきりさせたいような場合に用いられます。公平は、判断や行動が偏っていないことを表します。

結論  判断は誰がするのか？

最終的に社会通念上許される限度を超えるかどうかの判断は、裁判所であり世論でしょう。具体的な事実関係や社会の価値観を理解する必要があります。

判断は、状況やケースによって異なりますが、通常以下の様なプロセスを経て判断されます

1. 裁判所：民事訴訟や刑事訴訟の過程で、訴えられた行為が社会通念上許される限度を超えているかどうかを裁判所が判断します。この場合、裁判官が関連する証拠や法律、過去の判例、専門家の意見などを踏まえて結論を出します。

2. 行政機関 ：特定の分野において、例えば労働関係や消費者保護の分野で、行政機関が定めるガイドラインや規則に基づき、許される行動の範囲が設定され、違反があった場合に行政機関が判断を下す場合があります。

3. 社会的合意：社会通念は時間と共に変化し、また地域や文化によっても異なるため、社会的合意がその時々の通念を反映します。この社会的合意は具体的な判定者がいるわけではなく、広く社会の中で形成される価値観や規範に基づきます。

4. 個別の事例や契約：特定の契約や合意の中で、当事者間で許される行為や言動の範囲が定められる場合があります。そのような場合は、契約内容や当事者間の合意に基づいて判断されます。

重要なので繰り返しますが、国会議員や国政に文句を言いながら、地元の地方自治体はなんとなく信じてませんか？ それは相当危険で無責任な思い込みであると言えるでしょう。