一度は廃案となった認知症基本法案。

改めて動き始めています。

超党派の国会議員連盟が認知症になった人が安心して暮らせる社会実現に向け、基本法案のたたき台を作りました。首相をトップとする「認知症施策推進本部」（仮称）の設置、医療介護体制整備や予防・進行抑制の確立、社会参加や就労支援促進、相談体制や家族支援の充実などが柱であり、本人の尊厳を守り、認知症でない人たちとの共生を理念としています。

2025年には高齢者の5人に1人が認知症になるとされ、対応加速が狙いです。自民、公明両党が19年に「認知症基本法案」を国会に提出したが廃案となった経緯がありますが、今回は与野党による超党派で取り組み、成立を目指しています。

議連は「共生社会の実現に向けた認知症施策推進議員連盟」。自公と立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、共産党などから参加し、会長は空席で、田村憲久元厚生労働相が代行を務めています。

たたき台は、議連事務局長の鈴木隼人衆院議員がこれまでの検討を踏まえ「法案のイメージ」と題して作成し、これを土台に議論しています。

鈴木隼人議員のブログには定期的に進捗が載っておりますので国の認知症基本法がどういう議論で、どうなっていくのか興味を持っていただけたらと思います。