こんにちは。

今回は、法人税の税額計算について
お話していきます。

法人税とは

人間とまったく別の存在である法律上人格が認められたもののことをいいます。
会社を設立すると会社の代表者である「人間（自然人といいます）」と法律上全く別の存在である「法人」ができることになります。

法人税とはどんな税金

法人税とは法人の所得に対して課せられる税金です
個人の所得にかかる所得税とは異なります。

法人税は法人の所得にかかる税金

法人税とは法人の所得に対して発生する税金です。

法人が商品やサービスを販売して得た利益には税金が発生し、この税金を法人税と言います。

つまり、法人が儲かったら、
儲けに対して発生する税金が法人税なのです。

所得税の違い

所得税は個人の所得に対して発生する税金です。
給料をもらっているサラリーマンや、自営業やフリーランスのように個人で商売をする個人事業主には所得が発生します。

その個人の所得に対してかかる税金が所得税です。

なお、個人が支払う所得税は、
所得の金額が多ければ多いほど税率が上がっていく累進課税というものが適用されています。

一方、法人税は所得の金額に関わらず一定です。

そのため、個人事業主の利益が大きくなったら、
会社を作って所得税ではなく法人税を支払う方が安く済むことがあります。

法人も、法人3税を適切に節税するために、
自分に給料を払うことがあります。
この場合、法人税＋所得税がかかります。

法人税はどうやって計算する？

資本金が１億円以下の中小法人の場合、
税率は所得に応じて次の２段階に分かれます。

年間所得が８００万円以下の場合は税率が１５％

年間所得が８００万円越えの場合は税率が２３.2０％になります。

つまり、「法人税」の表し方としては
(会社の儲け×１５% or ２３.２０％)になります。

※ 通常の法人税率は19%ですが、所得800万円以下の部分に関しては15%の軽減税率が適用されます。

例えば所得が1,000万円の場合

800万円の部分に関しては税率は15％、
801万円から1,000万円までの部分に関しては税率23.2%です。

800万円×15%=120万円

200万円×23.2%=46.4万円

となるので、この会社は合計で166.4万円の
法人税の支払いが必要となります。

法人所得を決める「益金」と「損金」とは

法人税は「所得×法人税率」で計算し、
「所得＝益金ー損金」で求めます。

簡単に言えば
「事業年度(1年間)の益金から損金を控除した(ひいた)金額が所得」です。

益金とは1年間で会社に発生した売上などの「入ってきたお金」。一方で、損金とは1年間で会社に発生した人件費などの「出ていくお金」のことです。

つまり、売上が上がるにつれ、
累進課税の日本では、損金に出来る(控除にできる)
種類を知っておくことが、自分のキャッシュを守るに繋がります。

まとめ

法人税の仕組み、計算についてお話しましたが、
法人を設立するにも、お金が必要。さらには、設立後も税金がかかってくることを頭に入れましょう。
法人にする、売上の目安は500万ぐらいと言われています。