僕も含めて、法人設立初期は
売上がいつ高く上がるかわからない、

そもそも決算期は、
大体3月にしてるところ多いから、
皆に合わせて3月にしよう。

と決めるのは、後々後悔します。

決算期をいつにするかは、
「なんとなく」ではなく戦略的に決めるべきです。

具体的には、
次の2つのポイントのバランスを考えて決定しましょう。

1番暇な月を選ぶ

結論から言うと、決算日は閑散期がおすすめです。

なぜなら、決算期を繁忙期にしてしまうと、
効果的な節税対策ができないからです。

①利益が読みにくい

繁忙期＝売上利益が多い月です。

そういった月の利益はなかなか読みにくいため、
決算期と重なるのは得策ではありません。

繁忙期が決算月（年度末）だと、

・年度末に多額の利益を計上
・その利益に対して対策を立てられないまま期末に
　なり、決算確定

となってしまうことが考えられます。

結果、最後の月で一気に利益が計上され→同時に決算確定→対策を打てないまま納税

ということになりがちです。


逆に言えば、閑散期を決算期にしておくことで、
利益が読みやすくなり、

その決算予測をもとに、
じっくり時間をかけて対策を練ることができるのです。

②通常義務だけでいっぱいいっぱいになる

決算月が繁忙期だと、そもそもが忙しいです。
それに加えて、決算特有の重たい作業ものしかかってくることになります。

特に中小企業の場合は大変です。

社長も現場に出たり、経理スタッフが他の部門の仕事も受け持っている場合も多いからです。

すると、

・経理部員と社長、経理部員と税理士、
　税理士と社長の連携が上手くいかない

・肝心の決算業務がグダグダ

といったことが起こるリスクがあります。

決算予測や節税には経理・社長・税理士の事前の
打ち合わせが不可欠です。

こうしたことからも、時間的余裕のある時期を
決算期にしておいた方が良いでしょう。

変更の仕方

・臨時株主総会で変更の決議をする
・税務署・県税事務所・市役所に届出

変更の仕方は、凄く簡単で
上記の2点のみです。

届出は、異動届出書に変更の決議をした
株主総会議事録を添付し、提出するだけです。

※用紙については、税務署・県税事務所・市役所、
それぞれのウェブサイト上でダウンロードできます。

まとめ

決算月は、よく曖昧に決められがちですが、
上記から理解できるように、しっかりとした
準備が必要です。

キャッシュフローを守りたいのであれば、
しっかりと計算して、決める必要があると言えるでしょう。