近年、法人保険については、
解約返戻率が下がっているとともに、
損金性がかなり下がってきています。

そんな中で、保険営業マンは、
いかに解約返戻率と損金性を高く見積もって
加入してもらうかが鍵を握っています。

そこを理解しないと、
まんまと騙されてしまいます。

黙らされないためには、
しっかりと理解することが大事なのです。

単純返戻率とは

単純返戻率の考え方は、

簡単にざっくり解説すると、

保険料の支払いが、トータル1,000万円。
それに対して、解約返戻金が850万円。

この場合、解約返戻率は
85%となります。

実質返戻率とは

では、実質返戻率とはなんでしょうか。

実質返戻率は、
損金性をも考慮した返戻率ということです。

例えば、

損金性が60%
解約返戻率が85%
保険料1,000万円の支払い

の場合は、

1,000万円×60%=600万円

600万円が損金額になります。

つまり、
600万円が損金にできたので、

600万円×30%(法人税率)=180万円

180万円分法人税を減らすことができた

ということになります。

なので、実質返戻率は、

850万円+180万円=1,030万円

1,030万円が実質返戻金になります。

中小企業の法人税率

中小企業(資本金1億円以内)の法人税率は、

800万円以下が23%
800万円以上が33%

になります。

ほとんどの中小企業は、
利益800万円以下であることが
ほとんどだと思います。

しかし、生命保険の営業マンは、
33%で計算するため、
実質返戻率は非常に高いです。

ただ、蓋を開けると
実質返戻率は営業マンに見せてもらった数字とは
異なります。

実際に計算してみましょう。

損金額

600万円×23%=138万円

600万円×33%=198万円

差額は、60万円の差になります。

実質返戻率

850万円+138万円=988万円

850万円+198万円=1,048万円

つまり、23%で計算した場合、
実質返戻率は100%行かないのです。

中小企業は法人保険入る必要ない？

では、中小企業の場合は
法人保険を入る必要がないのかという疑問について
ですが、

結論から言いますと、
入る必要はあります。

理由は、保険会社の場合、
クライアントからの保険料のお金で、
株や国籍などで儲けています。

その配当を、クライアントにも
配当してくれるので、

大体20年加入で、10%ほど配当してくれます。

なので、普通にやっていれば、
実質返戻率は、中小企業の場合でも

100%は必ず超えるのです。

まとめ

法人保険の場合、
保険営業マンが提案する数字とは

法人税率の関係で
少し差が出てくることを覚えておきましょう。