給与所得控除とは、
会社員にとっての経費のようなもので、

もらった給与に応じて控除される金額のことです。

その意義や、
2020年に改正された点などについて
詳しく説明しましょう。

また、給与所得控除と所得控除は字が
一緒なので、一緒だと勘違いする人がいます。

ここについても、解説していきます。

では、早速始めていきましょう。

給与所得控除とは

給与所得控除とは、
収入から概算で経費を計算し、控除することです。

収入が高いほど控除される額の割合が少なくなり、税を多く負担する仕組みになっており、

国による統計調査が行われ、
基準が毎年見直されているのです。

給与所得控除とは、
会社員など給与所得者の所得税や住民税を計算する際、経費に当たるものを控除することです。

給与所得控除の必要性

自営業者やフリーランスなどの事業所得者は、
収入から経費を差し引いています。

対して、

会社員やアルバイト・パートなど給与所得者には、経費の概念がありません。

しかし、
給与所得控除の制度により、
給与収入に応じた一定額を控除できるのです。

給与所得者の経費計上のため

会社員には、

筆記用具などの事務用品、スーツやカバン、靴など仕事のために自己負担で用意するものがあります。

顧客と直接対面する営業職の場合、
身だしなみを整え清潔感を保つため、
調髪の費用も必要でしょう。

このように、給与を得るためには、
会社員が自分で用意するものが欠かせません。

自己負担分を経費と見なし、
年収から控除するのが給与所得控除の制度です。

給与所得者増加による公平性のため

給与所得控除という一律の基準を設けることで、

「個別に経費を判断する煩雑さがない」
「公平性がある」

というメリットが生じます。

もし、会社員一人ひとりが

「仕事関係の経費としてかかった分だけを計算して控除する」

と、確認する税務署の作業は膨大なものに
なるでしょう。

そこで、
給与などの収入を金額ごとに段階で分けた
基準を設け、

一律に計算して、
煩雑さを減らすと同時に公平性も保っているのです。

所得控除とは別のもの

｢給与所得控除｣と｢所得控除｣は、
似た名称ですが全く異なるものです。

給与所得控除
無条件に年収から差し引かれる控除

所得控除
ある一定条件を満たした上で、
申告した人が差し引かれる控除

給与所得控除は、
負担すべき税金を計算するにあたり、
収入(年収)から差し引く控除のことで、

所得控除は、
所得から差し引く控除のことで、

生命保険控除や扶養控除、地震保険料控除

などがあります。

給与所得控除と所得控除との違い

所得控除とは、
給与所得控除のほかにある一定の条件を満たす
と控除される金額のことです。

給与所得控除と所得控除は、
課税所得を計算する際の扱いに違いがあるため、
全く別ものとなります。

所得控除は
税額を計算するときに収入から控除
するさまざまな金額

所得控除は、
所得税額を計算する際に、
各納税者の個人的事情を加味するためのものです。

それぞれの所得控除の要件に当てはまる場合、
各種所得控除の額の合計額を差し引き、

所得税額は、
その残りの金額を基礎として計算します。

代表的な所得控除は、下記の通りです。

申請しないと受けることができない

所得控除は、

年末調整や確定申告の際に、
申請しないと控除されません。

会社員は年末になると書類が配布され、
扶養家族、生命保険や地震保険の支払額を
記入すると、

その分が課税所得から控除されるのです。

控除される要件があっても、

自分で申し出なければ適用されず
損をしてしまいます。

毎年、控除の基準は制度によって変わるため、
「知らなかった」ということがないようチェックしておくとよいでしょう。

基礎控除のみ申請不要

基礎控除は、全ての人に適用される控除で、

ほかの所得控除のように、
一定の要件に該当する場合に控除するという
ものではなく、

合計所得金額ごとに一律に適用されます。

近年、
会社員と同じような内容の業務を
個人事業主として請け負うフリーランスといった
働き方の人が増えてきました。

このような人は、
給与所得控除が受けられないため税負担が多く
なりがちでしょう。

しかし、
一律の所得控除の制度が充実することで、
ある程度は負担が軽減されると考えられるのです。

ちょっとしたまとめ

給与所得者は、
給与所得控除、所得控除、基礎控除全て受けられる。

個人事業主やフリーランスは、
所得控除、基礎控除だけ受けられる。

給与所得控除は
給与を受け取る人が受けられる所得控除

給与所得控除は、

会社員の収入から差し引かれる控除のことで、
会社員にも必要経費があると見なし、
その分を控除して課税します。

その年の年収に対して、
計算式を当てはめて控除額を算出するのです。

年収には、

毎月もらえる基本給のほか、
ボーナスや交通費、
住宅手当や家族手当

も含んで計算されます。

年収の段階ごとに控除額の基準があり、
収入が多いほど控除額が減り、

多くの税金を負担するようになっているのです。

しかし、

その基準が見直される年があるため
注意しなくてはなりません。

2020年の基礎控除・給与所得控除改正点

基礎控除額が10万円増額

基礎控除とは、
所得税の計算をする際に年収から差し引くことが
できる控除ですね。

つまり、

多いほど、
負担する税金が少なくなります。

今まではこの控除の額が、
所得税額にかかわらず一律38万円でしたが、
最高で48万円に増額されたのです。

ただし、

合計所得金額に制限があり、

48万円の基礎控除を受けられるのは、
年収が2,400万円以下の場合となります。

それ以上は、
年収が増えるほど段階ごとに基礎控除額が
少なくなる、

つまり、

年収が多い人ほど、
より多くの税を負担するように定められたのです。

2020年から基礎控除に所得制限

年収2,400万円以下：48万円
年収2,400万円超～2,450万円以下：32万円
年収2,450万円超～2,500万円以下：16万円
年収2,500万円超：0円

このように年収が2,400万円以下の場合、
48万円の基礎控除が受けられますが、

それ以上になると次第に控除の額が減り、
年収2,500万円を超えると基礎控除がなくなります。

給与所得控除額は10万円減額

会社員のための給与所得から、
必要経費と見なして控除されるものに
｢給与所得控除｣があります。

年収に応じた計算式に当てはめ、
控除額を算出するのです。　


収入が多いほど控除額自体は増えますが、
税負担の割合は多くなる仕組みになっています。

この給与所得控除も見直されました。

今までの最低額は65万円でしたが、
2020年からは55万円に引き下げられたのです。

つまり、

基礎控除は増えましたが、

全体的に控除額が減ったことで、
税負担が増えています。

まとめ

日本の税金制度は、
稼いだ分だけ、税金が多くなります。

なので、
いかに、手元に残すかが
非常に重要になってくるでしょう。