国際観光旅客税(通称:出国税)の減税と出入国規制の緩和を求める減税団体を立ち上げようと思う。HPや有権者登録の仕組みを作ってから正式にtwitterの方も動かしたい。国際観光旅客税とは2019年に導入された出国時に一律1000円取られる税である。コロナ禍で出入国規制が限界まで厳しくなっているので今こそその緩和を訴える勢力が必要と思う。

■出国税とは？
　一般的に出国税と言った場合、ふたつの税が該当するらしい。国際線利用者が出国時に一律1000円取られる国際観光旅客税と、国外に資産を動かした際のキャピタルゲイン課税である国外転出時課税制度のふたつである。今回述べているのは前者についてである。
　国際観光旅客税（以下「出国税」と述べる）は2019年に導入された新しい税で国際線の利用者に日本出国時に一律1000円を課税するものである。独立して国税の新税としては27年ぶりに導入されたものだ。外国人にも課税される。2019年の出国数は日本人約2000万人、外国人約3000万人、合計約5000万人なので税収はおよそ500億円となる。消費課税の一種であり全額国税である。航空会社などの事業者が納付する責任を負う。コロナ禍以前は、インバウンドの増加傾向を見込んで今後も安定的に増加すると考えられていたようだ。政府の資料では導入の理由として「観光先進国
実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源」としており、観光庁の管轄範囲で観光基盤の整備にあてる財源であるとしている。しかしながらかつての自動車関連税が道路特定財源となっていたように使い道が限定されているわけではない。簡単に言うとお金に色は無いのだ。観光基盤の整備のためというが、インバウンドが増加傾向にあったので財源として目をつけられたというのが実際の所だろう。諸外国でも導入されている税ではある。

■会の名称について

最初は「国際線減税会」というのを考えた。国際観光旅客税の略称が出国税であることを知らなかったからだ。しかしながら出国税というシンプルなワードがあるなら「出国税減税会」というのが分かりやすいだろう。〇〇減税会という形式のとらわれずに「国際線利用者を守る会」などもいいかもしれない。一見、減税や規制廃止を求める団体とは分からなくなる。誓約書の方は、「国際線利用者保護誓約書」で問題ないだろう。今の所「出国税減税会」でいこうと考えている。

■出国税の制定経緯

それでは出国税が制定された経緯を時系列に見ていこう。

2017年の動きとしては、「観光ビジョン」や「未来投資戦略2017」（平成29年6月9日）において、観光財源の確保を目指す旨が明記され、観光庁を中心に検討が進められた。8月、平成30年度税制改正要望として、国土交通省（観光庁）から財務省に対し、「次世代の観光立国実現のための財源の検討」との要望が提出。これは、要望時点における検討状況に鑑み、税方式に限定することなく財源の確保策の検討を行うことについて要望されたものらしい。9月には、観光庁において「次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会」（以下「検討会」といいます。）が設置され、観光財源の必要性、確保策、使途について議論された。財源確保策については、まず、事務局から、諸外国の事例について、OECDの報告書を参考に、出入国、航空旅行、宿泊の3類型の紹介があった後、航空業界、船舶業界、観光業界へのヒアリング等を通じ、以下のような議論があったとある。

・負担を求める対象に関し、今後のインバウンド拡大等増加する観光需要に対して高次元の施策を講ずるための財源であること等に鑑みれば、「出入国」に負担を求めることが適当ではないか。また、この場合、諸外国の例に倣い、出国時に負担を求めることが妥当。（「国内線を含めた航空旅行」、「宿泊」についても検討したが、宿泊税等既存の負担との関係もあり事業者から反対の声が大きい。）

・財源確保の手法については、観光施策が今後も高度化すること等に鑑みれば、機動的に措置を講ずることができるよう、租税とすることが適当ではないか。他方、手数料・負担金等による方法を採った場合、受益と負担の関係を特定し、受益の程度に応じた負担とする必要。

・税方式を採る場合、租税条約の「国籍無差別」条項との関係上、日本人、外国人に等しく負担を求めることが前提。

・負担額は、公平性の観点や徴収事務を担う事業者の負担軽減の観点等から、航空・船舶にかかわらず、定額・一律とするのが適切ではないか。

・徴収に関し、航空分野では、いわゆるオンチケット方式により旅客の航空券購入時に運賃と同時に徴収する仕組みが国際的に整備されているため、既存の仕組みを活用し、航空会社による徴収及び国への納付を基本とするのが合理的ではないか。他方、船舶分野では、統一的な仕組みがないため、実態を踏まえた精査が必要。

このような議論を経て、検討会は11月に「中間とりまとめ」を公表し、税方式により出国旅客に負担を求めること、負担額は定額・一律とすること、その水準は、近隣アジア諸国との競争環境や訪日旅行需要への影響等を考慮し、一人一回の出国につき1,000円を超えない範囲で、必要となる財政需要の規模も勘案しつつ検討すること、可能な限り速やかな導入を検討すること等を提言した。1000円を上限としており、実際に1000円で導入されたのを見るとこれが業界団体との交渉でまとまった妥協案なのだろう。この議論の議事録などが無いか調べてみたい。検討会の「中間とりまとめ」の後、与党の国土交通部会や自民党の観光立国調査会においても観光財源の確保について議論され、「観光促進税（仮称）」を創設し出国旅客1人1回当たり1,000円の負担により必要な財源を確保すること、可能な限り早期の導入を図ること等が決議された。11月下旬、税制調査会における検討が始まり、主税局からは、検討会における検討経緯や「中間とりまとめ」の内容、また、考えられる制度設計の案等について説明を行いました。出席議員からは本税の位置付けや税収の使途、また、納税義務者の範囲や施行時期等について質問や意見が出されるなど、精力的な検討が行われました。その結果、「国際観光旅客税（仮称）」を創設し、平成31年1月7日以後の出国に適用すること等が与党の「平成30年度税制改正大綱」（平成29年12月14日）に盛り込まれた。

そして2018年4月の通常国会で自民・公明・維新の賛成多数で可決された。

新税の作成過程がよく分かった。国会に出てきてから騒いでも遅く、その前の省庁の中での検討段階で働きかけないと意味がない。

■本日までにやったこと

まずgoogleアカウントを作り、それに基づいてtwitterアカウントを作成した。地球儀と飛行機のいい感じのアイコンだと思う。しかしtwitter発信を始めるとそっちで反応が来るのがうれしくて地道な作業が後回しにされがちなのでホームページが出来るまではtwitterは動かさないようにしようと思う。ホームページについては先輩のクルマ減税会、コテイシサン減税会に倣ってペライチの無料プランで作成しようと思う。すでに登録してしまい、期限は1か月らしいので頑張りたい。今週は忙しいので来週からになりそうだ。ペライチのテンプレートは「オンラインサロン」を使ったとバスタクさんに教えて頂いた。有権者登録のgoogleフォームの作り方なども分からなかったら教えて頂きつつ進めていきたい。