金融サービスを広げていく事は社会参画を増やしていく一つのきっかけにもなります。

いくつかプロジェクトは動き始めていますが、その中での課題と改善点も出てきているのが現状です。

Oxfamとステーブルコイン開発プロジェクトが進めるバヌアツでの取り組みは初期の試験的取り組みからステージ2への移行期にあります。

これまで200人の居住者と34のベンダーを協力してメル・マート、パンゴ村で4000バツ相当の取引（ステーブルコインDAI）をタップ式のペイメント方法で行ってきました。

一方で、ブロックチェーン技術とは別に利用できる環境づくりと現地のアシスタントとの協力体制に課題が残ったため今後改善が必要という状況です。

Global Financial Inclusion Indexによるとインドネシアは金融の裾やがここ3年で徐々に広がりつつあり、特に女性向けのサービスが拡大してきています。

人口の69%の人たちがモバイルフォンを所持している状況で、33%は距離を理由に銀行口座を開設できていない状況があります。

今後は金融の裾やを広げていくという視点も含めてデジタルでの支払いなどを広げていくことが大きなカギになります。

仮想通貨を従来型の銀行送金とは別の手段として活用しようという動きはいくつか始まってきます。

アメリカでは手数料で25〜45ドルがコストになるので、経済的な面からも活用への検討が進んでいます。

東南アジアではいくつかのスタートアップが誕生してきており、インドネシアのGojekが買収したCoins.phもその一つです。.

提供するウォレットサービスを通じて銀行口座を持たなくても、金融サービスにアクセスできるのが利点です。

これは口座を持たない人たちだけでなく社会全体でも大きなベネフィットが期待されています。

一方で、技術自体を活用するリテラシーなどが行き届いていないなどの課題が残っているため地域で協力して取り組みを広げていく必要があります。

技術だけでは課題解決に結びつき辛い点を、いかにローカルの人たちと協力して進めていくかが大きなポイントになりそうです。

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