企業が進めるブロックチェーン特許の展望とは?
ブロックチェーンに纏わる特許の話は様々な領域で広がりつつあります。
一方で申請が通る事例はまだまだ少ないので今後の展開にも注目です。
通信大手のベライゾンはブロックチェーンネットワークを既存のSIMとは別のバーチャルSIMへの応用で特許活用を検討しています。
ネットワークのデバイスはvSIMと呼ばれるネットワークと識別番号を含んだ証明書を発行し、全てのユーザーの番号を設定します。
vSIMの証明書はユーザーのアカウントに紐づけられており、クライアントのモバイルデバイス上で作動します。
Keirのレポートではブロックチェーン特許の申請が通るケースが徐々に増えてきていると発表しています。
中国系の特許はここでは紹介されていませんが、アリババや中国系の企業も数多く出願を始めています。
リサーチを通じてバンク・オブ・アメリカが60申請中のうち24の特許が通過しており最も多く次いでIBMの16特許の申請通過となります。
大麻関連でブロックチェーン活用を目指しているTraceはソフトウェア開発で特許の申請を行っています。
ブロックチェーンとアプリを活用してコンプライアンスに関連したデータをサプライチェーン上で記録し仕組み化するものです。
ソフトウェアを活用することで収穫までの全体の流れを正確に把握することができ、ビジネスや政府に申請する際に活用を行います。
イスラエルのスタートアップGK8はコールドウォレットの開発を進めており、ネットに接続した際のデジタルアセットの送信などで発生するリスクを回避することが狙いです。
GK8は5つの特許を申請しており、幅広い領域でのウォレットの活用を広げて行く予定です。
特許申請は技術開発が進んで行く中でより重要になって行くポイントなので今後の動きにも注目です。
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