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都内の理工系大学院を修了後、大手電機メーカーに就職。電子ディスプレイ、半導体、ITベン…

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都内の理工系大学院を修了後、大手電機メーカーに就職。電子ディスプレイ、半導体、ITベンチャー、クラウドシステム系の業務を経験後、50歳で退職し地方に移住。会社や組織に縛られずに、いかに低コスト、自由にストレスフリーの生活が出来るかを探求しています。
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早期退職しました

東京でごく普通のサラリーマン生活を送りつつ、50歳そこそこで早期退職。その後、地方へ移住して、自分の意思を尊重しながらストレスのない生活をすることを始めています。従来の生活を見直せば金銭面を心配することなく健康で充実感のある毎日が送れるようになります。自分には無理かもと思わず、何事もまずやってみることが大切かと実感しています。

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    • 年金繰上げ受給に関して(60歳から受給)

      国が年金の受給開始年齢を65歳へ引き上げることを検討していますが、もしそうなったとしても当初の契約通り60歳から受給することも可能です。但しその場合、受給額を減らすという罰則がセットになっているようです。詳細は年金機構のHPに説明されています。 https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kuriage-kurisage/20140421-01.html では、実際にどれくらい減額されるのか？国の意向通り65歳から受

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      • 国民健康保険税(続き)

        6月中旬に納税通知連絡所が届きます。前年の年収は最も減免措置の大きい額に抑えていますので、年税額は34,500円(妻と二人世帯)です。月額にすると3,000円以下になります。当然ですが、平均的に働いている場合には保険料年額は、30~40万円ですから約1/10になります。しかも受けられる医療保険内容はほぼ同じですから、生活費を稼ぐ必要がある平均的な収入層に対してはかなりな重税をかけていることが分かります。特に雇用されている場合は天引きされるので痛税感の少ない税負担システムと言え

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        • 国民健康保険税

          退職した会社の任意継続保険にするか国民健康保険にするか迷うところですが、保険料算出基準期間に数百万円の所得がある場合にはどちらでも大差は無いと思います。ただ任意継続の保険料は２年間据え置きなので、退職して以降２年目の収入が低い場合は国民健康保険のほうが保険料が安くなるケースが多いでしょう。 具体的には年間４０万円(夫婦２人/専業主婦)ぐらいだった保険料が、３万５千円弱(最低所得額)になります。保険内容もほぼ差異は無く年間約３６万円の節約になるので、かなり節約できた気持ちになり

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        早期退職しました

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          確定申告について

          退職した年の翌年早々には確定申告する必要があります。この内容に基づき次年度の住民税や国民年金保険料の額が決まります。ほぼ収入が無ければ今後は最低ランクの額で済みますがその額の低さに、今まで給与収入があることでこんなに税金や保険料を徴収されてたのか！と改めて実感します。会社員の場合はそれが天引きなので、痛税感はそれほどでもありませんので、徴収する側はそれが狙いとも言えます。つまり天引きできるサラリーマン層を増やしておいた方が都合が良く手間が省けるのです。 感覚として一度貰った

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          税金、保険料の考え方

          FIRE後に年収がほぼ無い場合は、住民税や保険料をほとんど納めなくて良くなります。必然的に所得税も納めなくて良いので、現在の理不尽な税制に搾取される割合を減らすことが出来ます。これは、これまで早期退職FIRE出来るように人並み以上の社会活動で収益をあげ、真面目に納税し、医者にもほとんどかからないのに高額な保険料を納めてきたご褒美として、当然享受すべき権利だと思います。今の日本は、例えば50年間で生涯○億円稼ぐと想定した場合、「最初の30年は20%課税です、その後の20年は30

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          日常生活について

          先の試算のように大きな出費が無い場合でも月に10万円程度支出があるわけですが、一般的に世間で言われている額(20万円以上)より大幅に少ないのではないでしょうか？省消費生活を心がければ10年間でも1000万円程度あれば良いのですから。ただし生活が乱れると健康にも影響するリスクが高まるので規則正しい生活は重要かと思います。一方で、FIRE生活ではやりたくない仕事に貴重な時間を奪われないため、ストレスや体力消耗が少なく病気になるリスクは大幅に減っている上に、もし体調不良になったとし

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          FIRE年、次年以降の生活費について

          ここまでつれずれに書いてきましたが、では実際どれくらいの資金が必要なのでしょうか？FIRE年は前年の収入を元にした住民税、社会保険料が重くのしかかってきますが、それをしのげば次年以降はそれほど費用はかからなようです。具体的には独り世帯だと以下のような感じだと思います。 以上の試算のよると、ざっくり退職初年は150万円、以降は100万円程度が基礎的な生活経費になります。例えば55歳で早期退職した場合、60歳までの5年間は年金関係が一切支給されなくても、単純計算で600万円程度

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          省消費生活について

          FIRE生活する場合それなりの資金があることが前提ですが、必要資金はその人の生活スタイルによって千差万別です。しかし共通して言えることはサラリー生活ではなく継続的な収入や退職金等の大きな収入は確約されてないので、出来るだけ節約を心掛けた方が良いことです。これはケチるということとは違い、目先の投資に対して将来的な満足度、幸福度や収益あるものには見極めて資金を入れる、逆に単に消費する娯楽やその結果何も残らない、無価値、負債になる物、投機性の高いものは敬遠したほうが良い思います。ま

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          失業給付金について

          早期退職の場合、会社都合退職にしてくれる場合と、そうでない場合があると思います。会社都合退職の場合は待機期間7日後に失業給付金が支給されます。一方、自己都合退職の場合は、今は7日＋2か月の待機期間の後に支給されます。支給される期間は雇用保険の加入期間等によって変動し、支給額は最終勤務月の給与の６割程度です。また支給期間中は求職していることが前提になりますので、28日おきにハローワークに行って求職行為(窓口で相談等)をする必要があります。行く回数は28日間で2回ですが、そのうち

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          国民年金について

          厚生年金を外れると国民年金に加入することになります。現在は月額１万６千円程度で年間２０万円弱ですが、今後厚生年金に加入する予定がなければ１年や２年分の前納がお勧めです。これは２~４％の割引がありますので、年利の低い定期預金よりははるかにお得感があります。また収入がほとんどない場合は年金納付の免除申請も可能ですが、未納期間が発生して将来の年金額が減ることになりますので、資金があれば他に投資するより納めておいた方が賢明でしょう。

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          保険料について

          住民税と同じレベルで問題になるのが保険料です。退職後の2年間は任意継続で会社の保険に加入し続けることが出来ますが、会社負担がなくなるので保険料は倍近くになります。年収800万円ぐらいなら、年間40～50万円の納付額ではないでしょうか。もちろん無収入であっても前年の年収から算出されますので、その分の貯蓄は必要になります。任意継続は2年間加入出来ますがその2年間は保険料変わりません。従って、退職後の1年間の年収がほぼなければ、国民保険に移行したほうが保険料が低く(数万円程度)抑え

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          住民税について

          退職しFIREするに際してまず懸案となるのが税金かと思います。住民税については退職日の年末まではこれまで通りの住民税が徴収されます。これは退職する会社が年度末まで給与から清算してくれぐ場合もありますが、そうでない場合は自分で納税する必要があります。その後、翌年度の6月からは前年の1月～12月までの課税収入に対して住民税が科されるのですが、退職後の収入の有無に関わらず納税する必要がありまので、事前に資金をしっかり確保しておく必要があります。具体的には前年の年収800万円程度なら

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          必要な資金

          FIRE生活にあたって、実際いくら必要なのか？と試算してみました。まず地方生活で不可欠なものは住居と自動車でした。住居に関しては地方の中核都市でも、首都圏のに比べると約1/2～1/3程度ですので、首都圏の住居を売却できた自分にとっては、余裕で今まで以上の広さで快適なものを購入することが出来ました。また自動車はコスパ最優先で選びました。軽自動車は税率こそ安いですが、購入値段が安くなく燃費もそれほどでもないので、自分はリッターカーのハイブリッドにしました。燃費は街乗りで30km/

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          退職の準備について

          早期退職に向けては、まず準備が必要です。というか考え方ひとつです。具体的には一般的な社会人として普通にしている(させられている)事柄、人並みということをしないことが良いのではと思っています。例えば・・・ 飲酒 喫煙 保険への加入 自動車の保有 ギャンブル 自分へのご褒美 などは、税金が高かったり、健康被害、リターン・資産の減少、時間やお金の浪費、に直結しているものです。多くの人達は一生でこれらに費やす資金がかなり高額になってまうことは想像に容易いと思います。一方

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          退職の準備について

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