おはようございます、Martです。
昨夜友人から「会社を作ろうと思う。株式会社とか一般社団法人とか、NPO法人とかあるのだけど、どれがいいの？」と相談を受けました。


………、

う〜む…、

よくわからん…(´・ω・｀)。

で、早速Google先生やYoutubeさんにいろいろ聞いてみたのですが、
これも今ひとつ、頭に入ってこないんだよな〜。

わかったことは、目的にあわせて選べばよい、ということなのですが、
それにしても、やりたい事がどの法人に合っているのか、
法律的にそれで合っているのか、
実績はどう築いていけばよいのか、
などなど、
法人を始めたい人とよく相談しないとわからないことが、多いですね。

やはり、専門家に相談しないと、うまく組み立てられない気がして、
ちょっと自分の能力のなさを痛感したしだい。

やれやれ、世の中って難しい…^^;。

今日はまだちょっとしか調べられていないのですが、
その整理だけしておきたいと思います。

法人格って、いくつもある。

今日本にある法人格って、一体いくつあるのか、ご存知でしたか？
ぼくも何となく名前だけは聞いていましたが、改めて調べてみると、
あまりに多くて、ちょっと頭痛が…^^;

まずは「営利法人」と「非営利法人」に大別できますね。

○営利法人には、
株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の4種類があるようです。

昔多かった「有限会社」ってのは、もうないのかな？
あるような気がしますが、新設はできないのかな？

今調べたら、過去の会社法上の「有限会社」は、いまは「株式会社」になっているようですね。

これらの会社は基本的に「収益」を得ることを目的とし、それを「株主」で分配することが可能ですので、世間一般的に「会社」と言われる法人格のほとんどが、この形式になるのでしょう。

株式会社は自社の株式を株式市場に公開することにより、株主を募って出資を得ますが、「合同会社」「合資会社」「合名会社」は別名「持ち株会社」と呼ばれ、株式は非公開としている場合がほとんどですね。

日本のAppleやGoogle、Amazonなども「合同会社」に切り替えています。
いろいろなメリットがあるのでしょうし、元々本国で株式公開をしているので、現地法人に資金調達のための株式公開をさせる必要がないのでしょう。

いずれにしても、「営利法人」だけでもこれだけの種類があります。

○非営利法人ですが、こちらも実に多くの種類があります。
「NPO法人」「一般社団法人」「一般財団法人」「公益社団法人」「社会福祉法人」「宗教法人」などなど。

基本的にその活動は非営利で、もし利益が上がった場合も非課税になりますが、それを社員に分配することはできず、活動資金として使うことと定義されています。

これらの線引は、お役所的にはきっちり引かれていると思うのですが、
素人にはチンプンカンプンな部分があり、悩ましいわけです…。

どうやったら自分たちに最もフィットした法人格を選べるのか？

例えば、「子供の教育」をテーマにした法人を立ち上げようとした場合は、
どの法人格を選んで動き出せばよいのでしょうか？

子供の教育に関しては、営利法人も非営利法人もたくさんあると思うのですが、その中のベネッセや学研などが代表的な営利法人ですね。

子供の健やかな成長を手助けする事業を展開しているわけで、
実に多岐にわたってサービスを提供しています。

一方、特殊な事情で特殊なサービスをピンポイントで展開している法人もあります。

対象となる人数が少なければ収益性が下がって事業の維持が困難になるケースもあるので、そういう場合は寄付などを募り、それをもとに継続的にサービスを展開する必要があります。
こういったサービス提供者が非営利法人として活動している場合も、多くみうけます。

それでは、
●自分たちが提供しようとしているサービスが、そのどれに当たるのか？

●どんなサービスを、どの程度の規模（エリア）で展開していこうと思っているのか？

●サービスを展開し、収益を上げたいのか、社会貢献がメインなのか？

●支持者はどの程度見込めるのか？

●税制や助成金などのメリットを、どの程度期待しているのか？
etc...

これはまだほんの一部かもしれませんが、
この辺りの要件をきっちり精査した上でないと、法人格は選べないようですね。

完全なボランティアでない限りは、営利法人が無難？

非営利法人とした場合の一番のメリットは、「税制上の優遇措置」を受けられることでしょう。
基本的に、収益については非課税になりますので。

しかし、収益を別の事業に振り分けられるかどうか、はその法人格の種別にもよりますので、いくつかの事業を展開していきたい場合は注意が必要です。

さらに、優遇税制措置を受けるためには、それなりの厳しい“関門（ハードル）”がありますので、それをクリアしてキチンと申告を行わないとなりません。

また、例えばNPO法人のように「NPO法」のような法律が制定されているので、この法律も熟知し、法令違反のないように気をつけなければなりません。

こう考えると、会社を設立して間もない頃は、利益もそれに伴う税金も少ないと思いますので、優遇税制の恩恵も少なく、手間をかけて非営利法人を運用していくのは、得策ではないかもしれませんね。

将来的にどうしたい、というはっきりとした目標がある場合は、迷わずそれに適した方法を選ぶべきでしょうが、何となく始めてみよう、というのであれば、縛りの少ない営利会社として歩み始め、そのうちメドがたった部門については、非営利法人化を目指す、という方法もあるかと思います。

この辺りは、創業者の意思によるところが大きいですね。

今日のところはまだ調べ始めたところなので、
こんな結論になってしまいましたが、
テーマや目的をもっと絞り込んでしっかり検討してみないと、
どういう結論になるかはわかりません。

これからもいろいろと勉強していきたいと思います！

ではまた！