2023年10月のインボイス制度に続き、2024年1月から【電子帳簿保存法】が義務化してしまう。
インボイス制度ですら散々の反対意見が飛び交っているが、こいつはその陰に隠れて密かにさらなる爆弾として設置されている。
おそらく、破壊力はインボイス制度以上。
今日はその【電子帳簿保存法】によって、日本の事業者がどうなってしまうのかを解説する。

まず、大前提条件として、この悪法は税務署が楽に税務調査をすることが大きな目的だ。
紙の帳簿、紙の請求書など、税務署職員は面倒この上ないと思っているはず。
しかし、それがサクサクと検索して調査が進むデジタル整備の整ったデータであればどうだろうか？
今まで2日間必死で紙をかき集めていた調査が1日で終わってしまうだろう。
効率良く追徴課税と重加算税をかき集められる。
これで税務署と財務省は大喜び。

デジタル化することを義務付けてしまえば、零細企業の税務調査も楽々だ。
零細企業は、いい加減な会計をすることが多いわりに実際には税務調査が入りにくい。
なかなかデジタル化の進まない零細企業の税務調査は面倒なわりにそれほど追加の税金を徴収できないからだ。
しかし、2024年以降は零細企業にの税務調査が積極的に行われるようになるだろう。
これで財務省は新しい財源を確保できる。
これにも財務省は大喜び。

一方、事業者側はどんな状況になるのか？
これは、会社の規模によって随分異なる。

例えば、上場企業。
上場企業は、そもそもデジタル化が進んでいる。
そもそもデジタル化で防御を固めていないと上場の審査すら通らない。
上場した後も監査に向けて防御を固めているため、電子帳簿保存法のルールに対応するのはそれほど難しいことではないだろう。
IT設備も従業員教育もレベルが高く、少し面倒な作業が増える程度。
数カ月で違和感なく完全対応完了ってところだと思う。
非上場の大企業に関しても、上場企業とそれほど遜色はないと考える。

次に中小企業。
中小企業に関しては、それなりに労力を掛けて電子帳簿保存法への対応を余儀なくされる。
業務のデジタル化が進んでいる企業に関しては、上場企業や非上場の大企業と同じレベルだ。
しかし、まだまだ業務のデジタル化が不完全な企業にとっては、事務処理をアップグレードしたり、新しいIT機器・ITサービスを追加導入する必要がある。
予算がない会社には、負担がのしかかるだろう。

最後に零細企業。
これが本当に危ない。
業務のデジタル化が進んでいるのは、一握りの優良な零細企業のみ。

そもそも零細企業はペーパレス化が進んでいない。
見積署、請求書、納品書、全てにおいて紙を利用している事業者が多い。
プリンタ、スキャナを含む複合機が置いていても、スキャナは利用していない。
FAXを送るための機能としてしか利用していない。

電子帳簿保存法によって、デジタルデータで送信された経理書類はデジタルデータとして保存しなければならない。
それなら「デジタルデータで送って来てもらっては困る」となるのが零細企業だ。
デジタルデータで検索できる環境（義務）を準備できない。
デジタルデータを確実・永久的に保存（義務）するための設備もない。
新しくIT設備やITサービスを導入する予算もない。
電子帳簿保存法のルールに対応した従業員教育を施す余裕もない。
そんな零細企業にとって電子帳簿保存法は、雲の上のルール、まさにクラウドだ。

喜ぶのは税務署と財務省。
あと、関連する商材を扱うIT企業。
比例して、情弱な零細企業を食い物にする怪しいITコンサルも増えるはず。

インボイス制度の一難去って、また電子帳簿保存法の一難が来る。
2024年は電子帳簿保存法のカオスからスタートする年になりそうだ。