◆雇用保険料が今年4月10月に2段階で上がる

現在：0.9%

4月：0.95%（1段階）

10月：1.35%（2段階）

・2段階の理由⇒参院選のため

☆国民の賛否両論の声は？？⇒まだ賛否の声は調査していないようだ

＜参院選について＞

■国会（以下ざっくり２院の違い）

①衆院選⇒定数：465　任期：４年　★ほぼ途中解散

②参院選⇒定数：248　任期：６年　★解散がない！

　※３年ごとに半数を選ぶ選挙が行われる。中間テストのようなもの！

で、いつ行われるのか？？⇒夏！

4月で一回ジャブ打つ必要性がわからん…

負担額アップはするよって言っておいて情弱な人の目をごまかそうとしてるのかな？

行動心理学的な作用があるのだろうか…？

→1段階目の価格変化は反応が鈍そうな感じ

タバコ増税の際も、謎の5段階スライド値上げを実施している。この時の理由は、ノンニコチンのたばこ等の開発にかかる期間を考慮してとのこと。

今回の雇用保険料についてはそのような考慮対象は無いように思う。

結論、情弱票を集めような作戦な気がする。

◇例◇

月収３０万の人

現在：1800円/月　21600/年

４月：1950円/月 　23400/年

１０月：2550円/月　30600/年

↑地味に重い増え方してくる。。

＜背景＞

コロナの補正予算の影響

雇用調整助成金は一昨年春～５兆円超え！積み立てが底をついている…

＜考えられること＞

・なぜ予算を考えずに使ったのか…？謎

⇒申請者が少ないと見積もったのか？そもそも、計算せずに国民受けだけで施策発表した感ある。（支持率超低迷してた時期だと思うし）

毎施策も見積とか出さないでとりあえず出してるんちゃうか？？

・国民は納得するのか？っていうか知ってる人どれぐらいいるんか？？

⇒テレビニュース見る限りではそこまで取り上げられてない。今回保険料の話だけど、負担費増額の話ってそこら中に転がってるよね。

[これからの動きを予想するための仮説]

年々国の財政は悪化している。

そのため、①国民への負担費改正(増額)のスパンは早まっている、または②１度の増額におけるパーセンテージが上がっているのではないか？

【sub１】手取り減少の軌跡

２００３年：ボーナスに課される保険料増額

２００４年：配偶者特別控除の一部廃止

２００６年：定率減税の縮小・廃止

２０１０年：子供の扶養控除の縮小・廃止

２０２３年：詳細割愛するが、サラリーマンは負担額５０％増へ

※20年間で年収700万の人の手取りは－５０万！

※厚生年金も１４年連続引き上げ中

【sub２】増税の軌跡

https://www.nippon.com/ja/features/h00013/

１９８９年：初の増税。３％～

１９９４年(５年後)：４％へ

１９９７年(３年後)：５％へ

２０１４年(７年後)：８％へ

２０１９(５年後)：１０％へ

①は測り切れない(数値に表しづらい)

②はそうでもない

→ちょっと情報不足…他にも情報集めないとわからなそう。。

・「負債の先送り」はいつ打開されるのか

２０２１年時点で国民負債は1220兆円(過去最大！！)、国民一人当たり992万円

これはGDPに対し237.96%で世界ワースト１

借入先：国際⇒日本国債の96％は国内の証券会社・銀行・保険会社である

＜安心材料＞

・日本政府の金融資産は614兆円

。日本の対外純資産は2019年度末時点で364兆円⇒世界トップクラス

★国債がすべて円で発行されている

→日本国債の96％は日本の投資家が円で購入/残り4％は海外の投資家が円で購入

補足：紙幣の発行権は日銀が独立して握っているので、政府の一存だけでは発行できない。

…大量発行すると円の価値が下がってインフレになっちゃう

＜不安材料＞

米国格付け会社からの信用ランクダウン⇒「AA-」から「A＋」に(1ランクダウン)

これにより、以前より高金利で発行せざるを得なくなった

海外の投資家に国債をもっと買ってもらうなら格下げは悪影響、そもそも国債の発行も減らさなければならない

→結論、今のままではいけない！

負債軽減化のための根本的解決をしなければいけけない