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【決意表明】技術の分かる事業開発として独立

2012年から会社勤めをしてきましたが、この度、2024年1月より個人として生きていく決断をしました。
テックスタートアップ向けに、事業の立ち上げ・仕組化における伴走支援をしていきます。

技術の分かる事業開発として出発するにあたって、なぜ独立するに至ったのか、どのような課題を解決したいのか、などについて、記録を残せたらと思います。

まず、私の経歴です。大企業での研究開発を6年、スタートアップでの事業開発を6年行ってきました。そのhistoryを少し話させてください。

 2012~2018年  旭化成株式会社 (研究員、バイオものづくり)
 2014~2016年  UC Davis(訪問研究員)
2018~2023年  マイクロ波化学株式会社(事業開発本部長)→ 上場
 2023年     株式会社ファーメンステーション(事業開発責任者)


【原体験】
私の原体験は、新卒入社した旭化成に遡ります。
私は、旭化成の未来のために新たな技術を開発する、中央研究所に配属されました。研究所のテーマの多くが長期的視点での開発となりますから、会社に前例はありません。このようななかで、担当者は1~数人の小さなチームで道を作り、自ら進んでいくことを求められます。
特に新事業開発と呼ばれるような領域は、大企業でも花形とみられることが多く、旭化成でも各研究開発部門のエースが集められていました。
そこで私が見たのは、多くの先輩エースたちが苦労される姿でした。当然です。今になれば分かりますが、事業を創るとは総合格闘技のようなものであり、技術に関する知識よりもむしろ、可能性の不明確ななかでも魅力やビジョンを描き、他人を巻き込み、突破することのできるウェットな能力が求められます。真っ白な画用紙へ、好きに楽しく絵を描くことが求められます。
旭化成でも機会に恵まれ、研究者として大きな成果を上げることができましたが、依然として「事業を創れそうだ」という感覚をもつことは全くできませんでした。右手から動かせばよいのか、左手から動かせばよいのかすら分からないような感覚でした。私は、スタートアップでの事業開発の門を叩きます。


【スタートアップ事業開発での学び】

技術系スタートアップへ移り、マイクロ波化学・ファーメンステーションの二社において、事業開発として広く様々な業界を見てきました。社内外、実に多くの方が技術を使った事業開発にトライする姿を見てきましたが、誰にでも出来る仕事ではないことが分かってきました。ここで一つの仮説が浮かび上がります。
ひょっとして、技術を公平に正当な価値として提供するという行為は、難しいことなのではないか?

【解決したい課題】
私は、技術を公平に正当な価値で提供される世の中にしたいです。
ほとんどすべての技術系スタートアップでは、技術や製品・サービスが完成していません。多くの場合、事業機会がまだ明確ではないからです。したがって、市場とコミュニケーションしながらも、並行して技術開発することが求められます。
しかし、一般に、形が無い商材を売ることは容易ではありません。特に、技術と正面から向き合っている研究者・開発者にとっては尚更容易ではないのです。しばしば、研究者・開発者は「完成前の技術を売りつけるなんて、自分は顧客を騙しているのではないか」という罪悪感を抱いてしまいます。その結果、何が起こるか。過度に謙遜した価格設定や、事業機会の逸失、不平等な契約が結ばれていくのです。私は、研究者・開発者を批判しているわけではありません。技術を開発している本人が、同時に事業開発まで行うのはそもそも難しいということです。

それでは、技術を知らないビジネスマンや営業が、技術を売ればどうなるでしょうか?顧客の課題を特定できない、または、プロジェクトが勢いよくスタートものの実行局面で頓挫してしまう、などの現象がしばしば起きます。技術を売る場合、顧客もまた技術者ですから、顧客がどのような思考回路や視点で技術を見定めているのか、逆算してプレゼンテーションすることが求められます。特に経営者・創業者が営業をされる場合に多いですが、企業トップ同士で意気投合し、大型プロジェクトが立ち上がるものの、現場に移ったあとに頓挫するのはよくあることです。


【私の仮説】
私は期せずして、「技術の分かる事業開発」となりました。
そこで、私自身をサービスとして製品化し、技術系スタートアップへ広く事業開発の支援をすることで、日本における技術系スタートアップの加速に貢献していきたいと考えています。
私のような特徴の人間は、そもそも母数として少ないだけでなく、基本的に事業開発と呼ばれる方は、そのポータブルスキルゆえに高年収の方が多いです。ここにスタートアップ企業と求職者の間でのミスマッチが発生します。スタートアップは限られたリソースで事業を進めているからです。そこで、フルコミットベースではなく部分的な業務委託ベースで支援をすることで、双方のニーズを満たすことができるのではないかと思っています。


長文で失礼しました。
これから、私の事業や日々の学びなど、noteに残していけたらと思います。

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