複合災害は「当然、含まれる」ー原子力災害時の屋内退避の検討チームの検討範囲
2024年3月27日の原子力規制委員会で「原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チームの設置」が決まった。忙しい方は以下の目次から「会見で確認した４点まとめ）に飛んでください。これまでの話から辿りたい方は「複合災害では「避難と屋内退避」を組み合わせるという机上の空論」をご参考ください。
検討事項と自治体を含むメンバー
検討結果を2024年度中を目処にまとめるとして４月中に第１回を開催するというもの。
検討項目は２月14日にまとめた論点を元に、以下３点となった。
一部、筆者によるハイライト。
そして、それらの具体的な内容は検討チームの中で議論するとした。
検討チームのメンバーは原子力規制委員会の２人（伴信彦委員と杉山智之委員）と原子力規制庁の面々、内閣府から原子力防災担当、外部専門家。自治体からも宮城県復興・危機管理部原子力安全対策課と、敦賀市市民生活部危機管理対策課が参加する。
「当然、自然災害によって事故が発生したケースも含まれる」
質疑で石渡委員が、「これは福島の事故のような自然災害との複合災害も検討内容に含まれるということですか」と聞き、杉山委員が「どういったプロセスで事故に至ったかも関係する。当然、自然災害によって事故が発生したケースも含まれると思いますし、そうなると当然、屋内退避している周辺状況も自然災害の影響を受けていることも考えられると思いますので、当然、具体的に何を議論するかということは今後の議題となるがスコープの中には、そういった条件下も入ってくると私は認識しております」と応じた。（以下、動画、該当箇所）
会見で確認した４点
そこで、以下４点を確認しておくことにした。
●放射性物質の放出に伴う被ばく線量評価のシミュレーション について
●放射線防護施設について
●検討チームの自治体メンバーについて
●複合災害について
○記者 屋内退避の検討チームの件なのですけれども、「放射性物質の放出に伴う被ばく線量評価のシミュレーション」というのが含まれていますが、これはつまり、個々の原発について放出シミュレーションを行うということも含まれていると考えてよろしいでしょうか。
○山中委員長 これも検討チームでどういう発電所についてシミュレーションを行うかということについては御検討になるかと思いますけど、個別の発電所について何かケーススタディを行うというのは、そこまで細かくやられるかというのはちょっと分かりません。検討チームの中で検討されると思います。
○記者 チームの議論次第ということですね。その対象範囲、屋内退避の対象範囲についてなのですけれども、この中に例えば放射線防護施設が入っていた場合、それは別途屋内退避の継続時間などは考えるという、そういう理解でよろしいでしょうか。
○山中委員長 いわゆる距離的な範囲と期間については、当然その議論をしていただく象になると思います。いわゆる距離的な範囲だけではなくて、建物の種類というのも当然検討の中には入ってくると思いますので、どういう建物をどう取り扱われるかというのは、検討チームの議論次第かなというふうに思っています。
○記者 検討チームのメンバーについてなのですけれども、自治体関係者が入りまして、問題意識を共有するからという注釈がついて説明がありましたけれども、むしろその今の原災指針に批判的な自治体の方を入れるべきだと思いましたが、いかがでしょうか。
○山中委員長 これはもう、自治体としては二つ入っていただきました。宮城県、これは屋内退避についての御意見も頂戴した県でもございますので、入っていただいたということと、敦賀市については、立地自治体の市町村の会長をされているということで選ばせていただきましたけれども、特にその二つということについては、特段何か意図があったわけではございませんし、必要とあればほかの県なり市町村から来ていただいて、いろいろ御意見を賜るということは検討チームの中で御検討いただければというふうに思っています。
○記者 そうすると、例えば東海村周辺などのように人口が非常に多いところのようなところも招き入れる可能性はあるということですね。
○山中委員長 これは本当に検討チームの中で、いろいろそういう状況も鑑みて、必要というふうに御判断されれば招待をして御意見を聞くということはあり得るかと思います。
○記者 複合災害についてなのですけれども、質問を石渡委員が行った後に、杉山委員のほうが、屋内退避の周辺状況も入ってくるということを述べられて、特に異論がありませんでしたので、そういった中で複合災害についても議論はされると理解しましたが、その認識でよろしいでしょうか。
○山中委員長 複合災害については、原災指針の中で基本的な考え方については既に示させていただいているところでございますけれども、今回の屋内退避についての様々な検討について、いろいろな条件ということで複合災害というのも入ってくるというふうに考えています。
会見で確認した４点まとめ
まとめると以下の通りだ。
●放射性物質の放出に伴う被ばく線量評価のシミュレーション は行われる。
●放射線防護施設など 建物の種類も検討の中には入ってくる
●原子力災害対策指針に批判的な自治体メンバーも必要と判断されれば招く。
●複合災害は屋内退避についての様々な検討に入ってくる。
複合災害での避難計画に関するNHKの調査報道へのリンク
能登半島地震を受けて、NHKが全国の原発周辺自治体を取材。
過酷事故発生で直ちに避難が求められるPAZ（５キロ圏内）で、複合災害で避難不能な場合、屋内退避できる放射線防護施設で全住民を収容できるのは16地域のうち５か所。壊れた避難道路の復旧作業協力を建設会社に求める場合の安全確保の方策を計画などに書いてあるのは、19道府県のうち６つだそうだ。（2024年４月１日「原発５キロ圏内の待避施設 全住民の施設確保５か所にとどまる」）
【タイトル写真】
山中伸介原子力規制委員長（2024年2月14日の会見で筆者撮影）
質問することに集中し過ぎて３月27日は写真を撮り忘れた。
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