原子力災害対策指針の見直し論点を、原子力規制委員長や原子力防災会議議長に送ったと発信したら、国会の超党派議員連盟「原発ゼロ・再エネ100の会」に、それを共有する機会をいただけた。渡りに船で乗った。その資料を共有する。

さらに上記19枚のうち主なものを貼り付ける。

この前後に筆者は吉田千亜さんと、見直しの根拠を共有しようと呼びかけ、論点を原子力規制委員長や原子力防災会議に送った。９点ほどあり、それは以下の通り。

以下は、現在の原子力災害対策指針で自然災害や複合災害に関する記述を探してもこの程度しかないという参考資料。

今日、提起した内容は以上の通り。原子力規制委員会が「原子力災害対策指針」を作り、それに沿って自治体が「緊急時対応」を作成する（丸投げされる）。

それを、原子力防災会議（議長：内閣総理大臣議長）が５ページにわたる審議だけして、「了承」する。それで命が守れるのか、というお寒い状況であることを、一人でも多くの人に知らせていくことからしか、始まらない。

【タイトル画像】筆者作成資料より。