参院選を2022/7/10に控え、各候補者が酷暑の中、宣伝カーや街頭演説を繰り返しております。本当に大変なご苦労をされていると思います。皆様お疲れ様です。

以前ですが、2022/1/8のNIKKEIプラス1で2022年度に変更が予定されている暮らしの制度の変更点が特集されていました。トップ10は以下の通りです。（）内は適用開始時期です。

1位　厚生年金、適用広く（10月）
2位　住宅ローン減税変更（1月）
3位　年金、75歳まで繰り下げ可能に（4月）
4位　高齢労働者年金減りにくく（4月）
5位　イデコ加入期間長く（5月）
6位　65歳以上の年金　働けば毎年増（4月）
7位　パパも産休（10月）
8位　18歳で成人（4月）
9位　高齢者の医療費　窓口負担2割（10月）
10位　火災保険、最長5年契約（10月）

これをそのまま読めば「ふーん、こんなに変わるんだ」で終わるのですが、敢えて影響を受ける世代別に分けると以下のようになります。（）内は影響度で、プラスかマイナスの影響かは私が勝手に判断しました。

60代以降　高齢者世代　
3位　年金、75歳まで繰り下げ可能に（4月）（＋）
4位　高齢労働者年金減りにくく（4月）（＋）
5位　イデコ加入期間長く（5月）（＋）
6位　65歳以上の年金　働けば毎年増（4月）（＋）
9位　高齢者の医療費　窓口負担2割（10月）（ー）
10位　火災保険、最長5年契約（10月）（ー）

20～50代　働き盛り世代
1位　厚生年金、適用広く（10月）（ー）
2位　住宅ローン減税変更（1月）（ー）
7位　パパも産休（10月）（＋）
10位　火災保険、最長5年契約（10月）（ー）

20歳以下　若者世代
8位　18歳で成人（4月）（？）

上記のように分けてみると、約6割が60代以降の高齢者向けの改定です。いかに高齢者向けの改定が多いかというのがよくわかります。また影響度で見ると世代間格差が非常によくわかります。影響度の大きい改定でプラスの影響を受ける項目が多いのが高齢者世代であり、マイナスの影響を受けているのが20～50代の働き盛り世代です。

なんでこんなに高齢者に向けてプラスの改定をするのか。私見としては今回の参院選があります。
高齢者が喜ぶ改定をすれば、人間は直近でよかったことを印象づけます。そのため、投票するのも現在の政権与党になる傾向があります。一方、現役世代は悪化する方向なので、悪い印象を持つので、都市部では野党に流れる可能性が高まります。
ここで大切なのは各世代の投票率です。投票率は年齢別とほぼ相関しております。すなわち、80代は80％、50代は50％、20代は20％です。
要は有権者の数が一緒だったとしても、投票に行かないと有効投票にはなりません。その結果、有効投票数は80代が20代の4倍、40代の2倍となります。そのため、参院選で勝つならば60代以降さえ押さえれば勝てる、という算段がつくわけです。

衆院選とは異なり、参院選は3年ごとに半数が改選になることは決まっております。そのため、政策を決めれる与党が予め有利な展開を仕込める制度になっているのです。
そう考えると、今の働き世代が重税で苦しむ理由は、自分達が投票に行かないからというのが重要な要因になりそうです。自分の首を自分で締めているようなものです。

私の嫁は韓国人です。韓国は2022/3月に大統領選がありました。日本とは政治体形が異なり、アメリカ同様、国民が大統領を選出し、大統領が一番の権力を握ります。今回の選挙は以下の2人の一騎打ちとなり、最終的には僅差で、ユンが勝利しました。

与党「共に民主党」：李在明（イ・ジェミョン）氏
最大野党「国民の力」：尹錫悦（ユン・ソギョル）氏

嫁はほぼ毎日選挙番組をインターネット配信で見ていました。そのため、誰がどのような政策を考えているのかを一年前ぐらいからよく話していました。ハングル語で話しているので私は理解できませんが、日本の選挙ではありえないぐらい候補者がディベートをしていました。その結果は過去の大統領選の投票率にも表れております。

１９９７年（金大中大統領当選）８０．６％、
２００２年（盧武鉉大統領当選）７０．８％
２００７年（李明博大統領当選）６３．０％
２０１２年（朴槿恵大統領当選）７５．８％
２０１７年（文在寅大統領当選）７７．２％
２０２２年（尹錫悦大統領当選）７７．１％

2007年の選挙以外は全て7割以上です。日本の前回2021年の衆院選も岸田首相というトップを選ぶ選挙だったにも関わらず投票率は56％です。

ここで一つの仮説を立ててみました。もしフランスのマクロン大統領のように40代で頭角を表す政治家が日本に表れ、20代～50代の投票率を上記韓国大統領選のように70％以上に引き上げられたら、今回の2022年の改定のように高齢者ばかりが有利となるような政策は選挙の時にむしろ不利に働きます。
2020年の日本の人口統計では、60歳以上の人口は41.7百万人に対して、20～50代の人口は59.6百万人と、母集団としては働き世代の方が多くなるからです。59.6百万人×70％＝41.7百万人となり、60代以降の投票率が100％になっても有効投票数としては勝てなくなります。

私も税理士ですので、既存の税法の中で節税を考えます。世の中の人も当然、法律は所与のもので、その中でいかにうまくやるかを考えます。
ただ視座を高めて考えると、その法はキリスト教の聖書ではなく、国会で作っているものです。そう考えるとキリストでなくても変えられるものなのです。
Japan As No1を復活させるには働き世代が活力をもって生活できることが必須です。そのための一つの重要なKPIとして投票率があり、目標KPIとして70％があるのではないかと思った次第です。そのやり方はお隣韓国が持っています。これをパクってくればいいのではないでしょうか？
あくまで一案ですが、よりよい日本を復活させるために頭を使って共に考えましょう！