こんばんは。12月になり巷では冬の風物詩イルミネーションが点灯するなど、夕方以降の散歩やドライブが楽しみな季節になりました。そんな心踊る季節、車中やスマホのアプリでラジオに耳を傾けると「政治とカネ」のニュースが…。政治は人が動く事なのでお金も動くのは当然なことなのだが、お金の行き過ぎた動きや不透明なやり取りは、政治不信を生む原因ともなりうるために気をつけなければならない。そんな政治とカネについて今回はおさらいをしてみます。

金権政治

　経済力のある小数者が、お金の力によって政治を支配する体制は「金権政治」と呼ばれています。古代ギリシャの政治家ソロンが富裕層による支配を制限するために使った言葉「ティモクラティア」に由来し、かの有名なプラトンやアリストテレスも富裕層による支配を批判し問題視しました。日本においても過去に汚職事件があり、その反省を活かし政治資金の透明化を目的とした法整備がなされています。

政治資金規制法

　政治資金規制法は、議会制民主主義の下における、政治家や政治団体の責務の重要性から、政治活動が、国民の監視と批判のもとに行われるようにし、民主主義の健全な発達を目的としています。具体的には、政治団体の届出を義務化し、収支の報告・公開と政治活動に対する寄付の量的・質的制限をしています。

規制の対象

　政治資金規制法の対象になるのは、政党などの政治上の主義や施策を推進する団体、特定の候補者を支援する政治団体及び公職の候補者がこれにあたります。政治団体は政党、政治資金団体、その他の政治団体に分類され、国会議員に関わる国会議員関係政治団体においては特例が設けられより厳しく規定されています。

内容

　上記の政治団体及び公職の候補者には、政治資金の収支の公開と寄付の制限がなされています。
　収支報告には主に寄付による収入、政治資金パーティーの対価による収入、支出、資産等を報告することになり、不記載、虚偽記載などには罰則もあります。（よく問題になる収支報告の訂正というのはこの関連。ミスによる場合には訂正するという救済措置が存在し、いきなり罰則が適用とはならない。）
　寄付の制限については個人と会社・団体で異なります。個人の場合は大まかに言うと政党には2000万その他の政治団体には1000万と限度額が設けられていますが、会社・団体は資本金や組合員によって限度が変わり政党と政治資金団体にしか寄付をすることができません。また、補助金を受けたり赤字の会社・団体も寄付を制限されます。
　今話題になっている政治資金パーティーは、対価を徴収して行われる催し物で開催団体、収支報告の提出、支払い額の制限がありお金の流れが透明化される措置がとられています。

おわりに

　ここまで、政治資金規正法をさらっとおさらいしてきましたが、政治とカネの問題が度重なる法改正によっても完全に消えないのは、前述した通り古代ギリシャから続く永遠のテーマなのかもしれない。しかしながら金権政治は政治との癒着構造を生み出し、構造的な汚職を引き起こす原因ともなることから、開かれた政治を目指すためにも取り組んでいかなければならない課題です。そのためにも、政治家が襟を正すことはもちろんですが、それだけではなく有権者が常に関心を持ち、政治に対して監視をすることができる仕組み作りをしていかなければなりません。

おまけ

　写真は法務省。法務省は英語表記だと「Ministry of Justice」となる。政治資金規正法や公職選挙法は総務省の所掌なので直接は関係ないが「正義の省」って素敵な響き。