さて、菅新内閣が発足しました。菅義偉新首相の選出について賛否両論いろいろ意見はあると思うのですが、そもそも令和2年の日本で首相になろうとすること自体、凄まじい勇気です。

コロナウイルスと経済活動の両立、経済の再生、有効な少子化対策、財政再建、国防...どれ１つだけでも、信じられないくらいの超難題です。そんな難題が山積みなのを百も承知で首相になるなんて、普通に考えて正気の沙汰ではありません。そういうわけで、まずはこの新内閣を応援したいと思います。

日本の財政はどうなるのだろうか？

さて、我々庶民がまず気になるのは、消費税の行方です。安倍内閣時代に消費税が５%から10%にまで引き上げられましたが、今後はどうなるんでしょうか？　さて、菅新首相はほんの２週間ほど前に官房長官という立場からこのような発言をしています。

増税が嬉しい人はもちろん誰もいませんが、冷静に考えると、これも致し方ないような気もします。仮に消費税を据え置いたとしても、他の方法でさらなる増税がなされていくのは、ほぼ間違いないでしょう。社会保障にかかる費用が上がる一方ですが、何しろ高齢者が最大の票田なので、カットなんて到底できませんし、同じ理由で相続税を大きく上げることもできません。こう考えると、消費税増税や累進課税の強化くらいしかやることがないのです。

おそらく日本は今後、北欧の福祉国家並みの重税国家になって行きます。それでも北欧並みの福祉サービスが充実すればいいのですが、多分そういうことはなく、今と大差ないサービスのまま、ただ単に税金が重いだけの国家になっていくような気がします。

そんな重税国家になるまであと何年くらい余裕があるのか僕にはよくわかりませんが、今日のこの記事では、重税国家で生き延びる方法を考えてみたいと思います。

※この文章は単品で300円ですが、1000円でこのマガジンを購入すると、１ヶ月20本くらい読めるので1本50円です。このマガジンでは教育のこと、テクノロジーのこと、あるいは経営に関するなどなど、僕がシリコンバレー、フィリピン、日本の３拠点でビジネスをする中で得た気づきを書き綴っています。