1 Noteから始まったご縁

2023年3月に以下のNoteを公表させて頂いたところ、ChatGPTについて初期において検討をしている数少ないものとして、多くの反響を頂いた。

結果として、20以上のセミナー(一部は以下参照)に登壇させて頂くことになったところである。

そして、2023年6月には、中央経済社から発売された『ChatGPTの法律』の共著にも参加させて頂き、同書は既に重版出来(5刷)している。

このような経験を踏まえ、2023年8月初旬に、弘文堂から『ChatGPTと法律実務』の刊行が決まった。ちょうど同書の再校を返したところであるので、同書刊行までの経緯を補足したい。

2 月に10件のセミナー依頼

2023年3月23日のLegalOnTechnologies社主催のセミナーに登壇させて頂き、上記のNoteを書いたことがきっかけで、「興味深いテーマについて詳しいらしいね」として多くのセミナー登壇依頼を頂戴した。
基本的には、重点的に研究しているテーマのセミナーは断らないので、2023年4月と5月はそれぞれ約10件ずつのセミナー依頼を頂いたことになる。
内容としてはある程度被っているものの、たとえば弁護士向けなのか企業の法務部門向けなのか、現時点でのChatGPTの活用なのか、将来動向なのか等が微妙に違っていて、流石に仕事をしながらそれぞれのセミナー向けに1つ1つ原稿を書くのは大変だ、となった。
そこで、「ChatGPT大全」を作った。要するに、およそセミナーで話す可能性のあるテーマ全てに関するその時点の自分の考えをまとめておいて、後はそれを「元原稿」として、個別のセミナーではニーズに応じて切り出してお話しすることとしたのである。
「ChatGPT大全」は、セミナーを行う度に、その準備の際の主催者の方や一緒に登壇させて頂いた方のやりとり、そして質疑応答等を踏まえて上記Noteの3倍程度まで分厚くなっていった。

3 弘文堂登様とのご縁

元々、弘文堂からは、2016年に『クラウド情報管理の法律実務』を、2019年には『AI・HRテック対応人事労務情報管理の理論と実務』を、そして2022年には『中国デジタル戦略と法』を出版させて頂き、全てについて編集者の登様にご担当頂いていた。

中央経済社の『ChatGPTの法律』の原稿がひと段落ついた2023年5月8日、登様から要旨、以下のようなご連絡を頂いた。(なお、弘文堂とのやり取りの経緯の公表については同社登様のご同意を頂いている。)

既に「ChatGPT大全」を持っていたので、「既に中央経済社から6月に共著を出すことは決まっているが、こちらを膨らませることでよければ7月にも単著が出るのではないか」という話をしたところ、登様から「是非やりましょう」、というお話を頂き、急ピッチで改稿をすることになった。最終的には上記Noteの約10倍の分量に増えた。

4 レビュアーの皆様への感謝

本書に関して特筆すべきことは、多くのレビュアーの皆様に原稿を見て頂いた、ということである。やはり、将来予測を伴う難しいテーマである以上、自分だけで考えても「独りよがり」になりかねない。そこで、多くのレビュアーの皆様に原稿にご意見を頂いた。説明の言い回しの誤解を招くところや、法律情報や重要なニュース等のアップデート、そして「コラムを入れるように」等多くのご指摘を頂き、具体的な反映方法は筆者にて考えたが、全て何らかの形で反映したつもりである。
ある意味では、本書はChatGPTとの対話とレビュアーの皆様との対話によってできた本であるとも言えるだろう。もちろん、本書の誤りは全て筆者の責任である。
360頁で2000円＋消費税、と弘文堂の方で、手に取りやすい価格を考えてくださっている。

5 目次と細目次

以下に目次を貼っておくので、ご検討頂きたい。

(1) 目次

第１章　ＣｈａｔＧＰＴが法律実務にもたらす期待と不安
第２章　ＣｈａｔＧＰＴの技術的制約を理解する
第３章　ＣｈａｔＧＰＴにまつわる法律問題
第４章　ＣｈａｔＧＰＴを最大限に活用するために
第５章　ＣｈａｔＧＰＴ時代のリーガルテック(1)――総論
第６章　ＣｈａｔＧＰＴ時代のリーガルテック(2)――各論
第７章　ＣｈａｔＧＰＴ時代に「生き残る」弁護士・法務担当者とは
第８章　ＣｈａｔＧＰＴ時代の「価値ある」弁護士・法務担当者にむけて
第９章　２０４０年の弁護士業務
第10章　２０４０年の企業法務

(2)普通の細目次

はじめに　
第１章　ＣｈａｔＧＰＴが法律実務にもたらす期待と不安
１　ＣｈａｔＧＰＴは法律実務を変えるのか
２　ＣｈａｔＧＰＴの特徴
３　ＡＩの種類――学習型とルールベース
４　２０４０年の法律実務の将来を考える鍵は「技術的制約」
５　法律実務はＣｈａｔＧＰＴが組み込まれたプロダクトを利用する形に変容する
column　ＣｈａｔＧＰＴを使ってみよう

第２章　ＣｈａｔＧＰＴの技術的制約を理解する
１　ＡＩの種類と技術的制約
２　ＣｈａｔＧＰＴを含む学習系ＡＩの技術的制約
３　いわゆるルールベースＡＩの技術的制約

第３章　ＣｈａｔＧＰＴにまつわる法律問題
１　急展開のなかのスナップショット
２　ＣｈａｔＧＰＴと個人情報保護
３　ＣｈａｔＧＰＴと著作権
４　ＣｈａｔＧＰＴと不正競争防止法・秘密管理
５　ＣｈａｔＧＰＴと独禁法
６　不正検知のためのＣｈａｔＧＰＴ利用
７　ＣｈａｔＧＰＴと名誉毀損
８　ＣｈａｔＧＰＴと責任
column　実は一貫している!?――筆者の研究テーマ

第４章　ＣｈａｔＧＰＴを最大限に活用するために
１　リスクを踏まえた活用を
２　ＣｈａｔＧＰＴを法務分野で利活用するには
３　ＣｈａｔＧＰＴの利用について組織内でどのようなルールを策定すべきか

第５章　ＣｈａｔＧＰＴ時代のリーガルテック(1)――総論
１　将来の業務に利用される技術は何か
２　リーガルテックにＣｈａｔＧＰＴが組み込まれ、業務が変わる
３ 　ある日突然世界が変わるものではない――業務変革は漸進的
４　リーガルテック発展の２つの方向性――「既製品」と「テーラーメイド」
５　「正解」がある分野のリーガルテックの飛躍的発展の可能性――リサーチ系リーガルテックなど
６　「コミュニケーションは人間の手に残る」のか？
column　レビュワー・編集者との「対話」

第６章　ＣｈａｔＧＰＴ時代のリーガルテック(2)――各論
１　類型別のリーガルテック発展の展望
２　リサーチ
３　契約レビュー
４　書面等作成
５　契約管理（ＣＬＭ）等ナレッジマネジメント
６　紛争解決（ＯＤＲを含む）

第７章　ＣｈａｔＧＰＴ時代に「生き残る」弁護士・法務担当者とは
１　短期的視点と長期的視点を持つ
２　短期的視点＝「ＡＩの支援を受ける」
３　技術発展で「支援の程度」が高まり、単なる確認・検証の付加価値が低下
４　「正解がある」領域では、ＡⅠと人間の能力が逆転する日がくる
５　２０４０年に求められる専門家像：「正解がない」事項をＡＩのサポートを受けながら対応
６　過渡期的業務
７　ＡＩが善管注意義務の基準を変える？
８　繰り返される、「雑務が減ってやり甲斐のある仕事が増える」というパターン
column　弁護士業務と研究・教育の両立のために

第８章　ＣｈａｔＧＰＴ時代の「価値ある」弁護士・法務担当者にむけて
１　技術は漸進的に進歩する
２　短期的目標：「ＡＩの支援を受けながらより良い業務を行う」ために
３　長期的目標：ＡＩが人間を超えても「頼れる」専門職になるために

第９章　２０４０年の弁護士業務
１　ＡＩ・リーガルテックを「使わない」選択肢は事実上なくなる
２　ＡＩに顧客データを入れる未来
３　業務内容は変わっても、弁護士の仕事自体はなくならない
４　ＡＩの利用を前提として業務プロセスを再構築する
５　悩ましい弁護士報酬のあり方
６　一般民事弁護士の実務
７　企業法務弁護士の憂鬱?
８　ＡＩ・リーガルテック発展と新人教育
９　弁護士資格は未来を豊かにしてくれる
column　キャリア教育の重要性

第10章　２０４０年の企業法務
１　他部門と比較されにくい企業の法務部門
２　企業法務の役割と、ＡＩとの協働
３　２０４０年のリーガルオペレーション
４　組織としてどう対応するか
５　個人としてどう対応するか

おわりに

(3) 本当に詳細な細目次

いくつか太字をつけてみましたので、ご参照ください。

はじめに　
第１章　ＣｈａｔＧＰＴが法律実務にもたらす期待と不安
１　ＣｈａｔＧＰＴは法律実務を変えるのか
（１）若手ビジネスパーソンレベルの文書作成能力
（２）相次ぐＣｈａｔＧＰＴ関連のニュース
（３）法律業務の効率化・高度化への期待
（４）不安の声
２　ＣｈａｔＧＰＴの特徴
（１）２０２３年時点の「生のＣｈａｔＧＰＴ」は課題山積
（２）信頼性の問題
（３）有用性の問題
（４）命令（プロンプト）の工夫が必要
（５）直感的に操作できない
（６）マジョリティへの浸透
（７）その他のさまざまなリスク
３　ＡＩの種類――学習型とルールベース
（１）ＡＩの種類を理解することがＣｈａｔＧＰＴの特徴を理解する上で有益
（２）ルールベースＡＩ
（３）学習型ＡＩ
４　２０４０年の法律実務の将来を考える鍵は「技術的制約」
（１）現時点の技術を前提に将来予測をすべきではない
（２）技術的制約とは
（３）リーガルテックの例が示唆すること
５　法律実務はＣｈａｔＧＰＴが組み込まれたプロダクトを利用する形に変容する
（１）プロダクトへの組み込みが法律業務を変える
（２）プロダクトへの組み込みで信頼性の問題を解決
（３）プロダクトへの組み込みでさまざまなリスクをコントロール
（４）プロダクトへの組み込みで有用性を向上
（５）プロダクトへの組み込みにより、ベンダのプロンプトエンジニアが考えたベストなプロンプトを利用す
（６）プロダクトへの組み込みにより直感的操作が可能に
（７）プロダクトへの組み込みによりマジョリティへ浸透させる
（８）三者関係の発生
（９）「ＣｈａｔＧＰＴブーム」の終焉
column　ＣｈａｔＧＰＴを使ってみよう

第２章　ＣｈａｔＧＰＴの技術的制約を理解する
１　ＡＩの種類と技術的制約
（１）根拠がわからない（不透明）
（２）新しいこと／データが少ないことに答えられない
（３）「それらしい」振る舞いが上手くなっていくだけ
（４）操作・攻撃の可能性
ア　ふたつのリスク
イ　データに関する操作（攻撃）
ウ　ＡＩによる人間の思考過程に対する操作（攻撃）
（５）責任をとらないこと
２　ＣｈａｔＧＰＴを含む学習系ＡＩの技術的制約
（１）契約レビューＡＩ
（２）あくまで「一般論」に限られる
（３）根拠や責任の点で学習系とそこまで違いはない
３　いわゆるルールベースＡＩの技術的制約

第３章　ＣｈａｔＧＰＴにまつわる法律問題
１　急展開のなかのスナップショット
２　ＣｈａｔＧＰＴと個人情報保護
（１）個人情報取扱事業者として義務を負うこと
（２）取得規制
ア　ベンダ
イ　ユーザー
（３）保管・利用規制
ア　ベンダ
イ　ユーザー
（４）第三者提供規制
ア　ベンダ
イ　ユーザー
（５）実務対応の方向性
３　ＣｈａｔＧＰＴと著作権
（１）注目されるＣｈａｔＧＰＴと著作権の問題
（２）学習段階
ア　著作権法30 条の４
イ　生成ＡＩの文脈における著作権法30 条の4適用制限論
（３）プロンプト段階
ア　プロンプトとしての著作物投入
イ　プロンプトの著作物性
（４）出力段階
ア　より激しく議論がされている出力段階
イ　ユーザー自身が著作権を持つか
ウ　オープンＡＩ社その他のベンダとの関係
エ　第三者との関係
エ　侵害者の認定
（５）以上を踏まえた実務対応
４　ＣｈａｔＧＰＴと不正競争防止法・秘密管理
（１）問題の所在
（２）自社内の問題（営業秘密等）
ア　営業秘密の要件
イ　非公知性
ウ　秘密管理性
エ　社内ルールでの保護
オ　競合の場合
（３）他社との関係の問題
（４）実務対応の方向性
５ ＣｈａｔＧＰＴとセキュリティ
（１）セキュリティに完璧はない
（２）ＣｈａｔＧＰＴに学習をさせることによる機密性の問題
（３）オープンＡＩ社などＡＩベンダにおける機密性の問題
（４）実務対応
６　ＣｈａｔＧＰＴと独禁法
（１）公取委の見解
（２）プラットフォームと独禁法の問題との共通点
（３）アルゴリズムと独禁法
（４）実務対応
７　不正検知のためのＣｈａｔＧＰＴ利用
（１）ＡＩの活用
（２）冤罪の可能性
（３）説明・透明性
（４）実務対応
８　ＣｈａｔＧＰＴと名誉毀損
（１）ＣｈａｔＧＰＴにおいて名誉毀損が問題となるシチュエーション
（２）状況１―「本人のみ表示」型
（３）状況２―「社内共有」型
（４）状況３―「消費者への提供」型
（５）実務対応
９　ＣｈａｔＧＰＴと責任
（１）ＣｈａｔＧＰＴは責任を負わないのか？
（２）契約関係における免責条項
（３）ＡＩ（提供者）が責任を問われる場合
column　実は一貫している!? ――筆者の研究テーマ

第４章　ＣｈａｔＧＰＴを最大限に活用するために
１　リスクを踏まえた活用を
２　ＣｈａｔＧＰＴを法務分野で利活用するには
（１）法務分野の特徴から考える
（２）クライアントのデータをまだ ＣｈａｔＧＰＴに入れないという筆者の判断
ア　２０２３年の議論
イ　まだ入れない、ということの意味
ウ　ＣｈａｔＧＰＴ法律事務所
（３）タスクの分解と分担
（４）プロンプトエンジニアリング
ア　プロンプトエンジニアリング10 の基本テクニック
イ　リサーチアシスタントの比喩
（５）筆者のＣｈａｔＧＰＴ活用法
ア　筆者の問題意識
イ　英文レタードラフト
ウ　ネイティブチェック
エ　「たたき台」
（６）将来的な顧客データの投入とリーガルテックプロダクトへの組み込みの期待
３　ＣｈａｔＧＰＴの利用について組織内でどのようなルールを策定すべきか
（１）問題の所在
（２）公表済みのルールの例
ア　政府の申し合わせ
イ　ＪＤＬＡガイドライン
（３）その他のルールに盛り込むべき内容
ア　他のプロダクトへの組み込み
イ　一括承認・個別承認、会社としての契約
ウ　ケンタウロスモデル
エ　メールアドレス
オ　その他
（４）ルール策定手順
ア　本来的な策定手順
イ　現実的な対応
（５）実務対応
ア　自社が利用することが想定されるＡＩの種類に即した対応をすべきこと
イ　自社が利用するシーンに即した対応
ウ　抽象的な「既存のルールを遵守せよ」では現場は動かない
エ　監視監督

第５章　ＣｈａｔＧＰＴ時代のリーガルテック(1)――総論
１　将来の業務に利用される技術は何か
２　リーガルテックにＣｈａｔＧＰＴが組み込まれ、業務が変わる
３ 　ある日突然世界が変わるものではない――業務変革は漸進的
４　リーガルテック発展の２つの方向性――「既製品」と「テーラーメイド」
５　「正解」がある分野のリーガルテックの飛躍的発展の可能性――リサーチ系リーガルテックなど
６　「コミュニケーションは人間の手に残る」のか？
（１）コミュニケーションには「正解」がない
（２）ＣｈａｔＧＰＴなどのＡＩがコミュニケーションを「支援」する
（３）「度胸」概念が変わる？
column　レビュワー・編集者との「対話」

第６章　ＣｈａｔＧＰＴ時代のリーガルテック(2)――各論
１　類型別のリーガルテック発展の展望
２　リサーチ
３　契約レビュー
４　書面等作成
（１）ブレインストーミング
（２）ドラフト
（３）文書校正
（４）法律翻訳
（５）要約
５　契約管理（ＣＬＭ）等ナレッジマネジメント
６　紛争解決（ＯＤＲを含む）
（１）事実認定は人間の専権か？
（２）判決分析・傾向抽出
（３）訴状・準備書面等の訴訟書類

第７章　ＣｈａｔＧＰＴ時代に「生き残る」弁護士・法務担当者とは
１　短期的視点と長期的視点を持つ
２　短期的視点＝「ＡＩの支援を受ける」
（１）ＡＩの「支援」を受けつつ結果を吟味して効率化・高度化を図る（２）「自分自身ができること」だからこそ、ＡＩ活用が支援にとどまる
（３）「自分自身ができないこと」の実施（能力拡張）には限界がある
３　技術発展で「支援の程度」が高まり、単なる確認・検証の付加価値が低下
（１）２０４０年、「ＣｈａｔＧＰＴ・ＡＩ・リーガルテックを使える人材」は 引っ張りだこの高付加価値人材か
（２）「易きに流れ」ないことが大切
４　「正解がある」領域では、ＡⅠと人間の能力が逆転する日がくる
（１）「正解がある分野」については、ＡＩの一人勝ち
（２）「正解がある」領域でＡＩに負けじと頑張ることは得策か
５　２０４０年に求められる専門家像：「正解がない」事項をＡＩのサポートを受けながら対応
（１）「Ｑ＆Ａ本」が揃えば弁護士・法務担当者は不要になるのか
（２）「自分がＱ＆Ａ本を利用して答えを探求すべき質問」とは何か
（３）「Ｑ＆Ａ本にはこのように書いているが、本件でそれを実際にどのように落とし込むのか」
６　過渡期的業務
（１）一時的に注目されるだろうが永続しないと予想される業務
（２）アノテーターとしての業務
（３） 法律分野のプロンプトエンジニア
７　ＡＩが善管注意義務の基準を変える？
８　繰り返される、「雑務が減ってやり甲斐のある仕事が増える」というパターン
column　弁護士業務と研究・教育の両立のために

第８章　ＣｈａｔＧＰＴ時代の「価値ある」弁護士・法務担当者にむけて
１　技術は漸進的に進歩する
２　短期的目標：「ＡＩの支援を受けながらより良い業務を行う」ために（１）ＡＩ・リーガルテックのリテラシー
（２）「能力拡張」ではなく、あくまで「支援」
３　長期的目標：ＡＩが人間を超えても「頼れる」専門職になるために
（１）ポリシーを持ちつつ柔軟に
ア　「ポリシーを持ちつつ柔軟性も維持する」とは
イ　ＡＩなどのテクノロジーを学ぶ
ウ　時代を先読みする
エ　ポートフォリオ的に複数の可能性を模索する
（２）ＡＩが優位性を発揮しやすい業務分野での「戦い方」
（３）「平均的回答」ではなく、「あなたの回答」を求められるような弁護士を目指す
（４）ニッチ分野を狙う戦略
（５）ＡＩベンダへのアドバイス

第９章　２０４０年の弁護士業務
１　ＡＩ・リーガルテックを「使わない」選択肢は事実上なくなる
２　ＡＩに顧客データを入れる未来
（１）「ＡＩに顧客データを入れる未来」は必ずくる
（２）データ量が多い大手事務所が勝つとは限らない
３　業務内容は変わっても、弁護士の仕事自体はなくならない
４　ＡＩの利用を前提として業務プロセスを再構築する
５　悩ましい弁護士報酬のあり方
６　一般民事弁護士の実務
７　企業法務弁護士の憂鬱?
８　ＡＩ・リーガルテック発展と新人教育
９　弁護士資格は未来を豊かにしてくれる
column　キャリア教育の重要性

第10章　２０４０年の企業法務
１　企業の法務部門は他部門と比較されにくい
２　企業法務の役割と、ＡＩとの協働
（１）情報を利用した長期的リスク管理
（２）企業法務においても「正解がない」領域が鍵
（３）「代替」される分野は比較的狭い
（４）非常に広範な支援を受ける分野
（５）アウトソーシングマネジメントの枠組みにＣｈａｔＧＰＴを位置づける
３　２０４０年のリーガルオペレーション
（１）リーガルオペレーションの変革
（２）　マニュアル化やデータ化の重要性
（３）「正解がない」分野でＡＩに業務を「代替」させてはならない
（４）法務知識を持たない現場の人によるＡＩ利用
４　組織としてどう対応するか
（１）　リーガルテックへの投資を「法務部門縮小」につなげないために
（２）「法務部門縮小」を招かないためにスモールスタートを
（３）　達成度判断
（４）教育への影響
（５）法務のレベルを底上げしつつ成果を出すための組織体制とは
５　個人としてどう対応するか
（１）リーガルテックのリテラシーを習得しながら「ポリシー」を決める（２）個人として、「正解がない」分野にリーガルテックの支援を受けて対応できる能力を伸ばす
おわりに