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弁理士の松下です。「知財みちしるべ」という知財判決速報やってます。 http://ww…

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弁理士の松下です。「知財みちしるべ」という知財判決速報やってます。 http://www.furutani.co.jp/matsushita/

無効審判における証人喚問の例

無効審判は民事訴訟法の手続きが準用されており、証人尋問できることとなってます。 しかし、実際には、証人尋問される場合は少ないです。 本件特許は、冒認出願も無効理由となってますので、かなり具体的な質問がなされています。証人尋問の一例として、参考になるかもしれません。 無効2020-800045 https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1801/PU/JP-2016-252762/10/ja この事件は審判では、無効理由無しとなりましたが、審決取消

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    • たまたま見つけました。CNN処理の説明って、演算式での説明、抽象的な概念説明のどちらかにふれることが多いです。このサイトは、要するに各処理ではどのようなことをしているのかを、丁度よい抽象度で説明してくれています。 https://cvml-expertguide.net/terms/dl/cnn/

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      • 令４（行ケ）１００３５号（ＧＵＺＺＩＬＬＡ）事件

        https://www.jiji.com/jc/article?k=2023073000177&g=soc によると、東宝（株）（以下東宝という）が建設機械を販売している会社Aの商標権の無効判決がなされたとのニュース配信がありました。 会社Aの商標は「ＧＵＺＺＩＬＬＡ」で、東宝が使っているのは、「ＧＯＤＺＩＬＬＡ」。 この事件は経緯がややこしいので、整理しました。 本件商標は6143667号で下記の経緯で成立し、今回無効審決を維持する判決がなされました（裁判所HPには20

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        • 無効審判と侵害訴訟で同じ証拠なのに無効判断が異なり、知財高裁で統一見解がなされなかった事件

          １　事件 令和4(ネ)10008 知財高裁 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/603/091603_hanrei.pdf 1審 令和1(ワ)25121東京地裁 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/900/090900_hanrei.pdf 令和3(行ケ)10027審決取消訴訟 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp

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        • たまたま見つけました。CNN処理の説明って、演算式での説明、抽象的な概念説明のどちらかにふれることが多いです。このサイトは、要するに各処理ではどのようなことをしているのかを、丁度よい抽象度で説明してくれています。 https://cvml-expertguide.net/terms/dl/cnn/

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        • 令４（行ケ）１００３５号（ＧＵＺＺＩＬＬＡ）事件

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          DAO(分散型自律組織)における特許保護

          DAO(分散型自律組織)でイノベーションが起きて，新たなビジネスモデルなどが特許とれそうな場合、どうやって当該組織の資産にすればいいのだろう？ そのための、管理法人を作るしかないか？ https://www.gaiax.co.jp/blog/dao-business-model/

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          商標のマルアール表記について

          ふと疑問が・・・ https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2307/03/news004.html によると、インテルが登録商標「vPro」を保有しているようなので、JPLATPATで検索すると、下記がありました。 ＶＰＲＯ（標準文字） 5052666号 https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1800/TR/JP-2006-037004/ED41647A1A27B2131A23444CF17E735F

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          ドワンゴvsFC2事件(知財高裁特別部R5.５.26（令和4(ネ)10046号）雑感

          この事件は、サーバ・クライアント型のシステムについて、サーバが海外にある場合に、システムの「生産」に該当するのか？が争われました。 この判決の前に、海外サーバからのプログラムの提供行為は特許権侵害となるのか？が争われています。これの「提供」が争われた事件を第１訴訟、本件を第２訴訟と呼びます。 第１訴訟は判決文アップされていますが、第２訴訟は判決文はアップされていません。ただ概要のみ発表されているので、整理の意味で資料作成しました。 第１訴訟では、「プログラムの提供」に該当す

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          iOSのバグによる大量データ通信

          iPhoneのiOS16にしてから、システム自身がモバイルデータ通信を１日で１Gとか使うようになった。通信制限がかかるので、何か対策はないかと、ググってみると、「バックグランドで動いてるアプリを切る」とかはでてくる。問題は、システムサービスによる仕様である。これについては、オフが選択できないようだ。何かやり方はないかを探したが見つからなかった。 これについては、「アップデートに期待」するしかないのかとあきらめていたが、知らない間にやはり２Gも使っている。 新たな情報は無いか

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          会社名は商標登録すべきか

          商標とは、商品やサービスを区別するための識別子です。ですので、会社名であってもそれが商品やサービスの識別子として、顧客に認識されるような使い方をするのであれば、商標登録すべきです。なぜなら、会社名も、商品やサービスとしても識別子としての役割を果たすからです。 わかりやすい例としてはソニー株式会社は、テレビの商標として「BRAVIA」を使っています。この場合、「BRAVIA」の広告ページでは自社名を表す「SONY」を合わせて表示しています。 https://www.sony.j

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          スタートアップと商標

          これはスタートアップに限った話ではありません。 たまたま、あるスタートアップの商標出願を見つけました。IT関連のサービスをやっている会社です。９類と４２類（プログラム、その提供）は指定していましたが、肝心のサービスそれ自体はとっていませんでした。 商標は、きちんと事業がカバーされている出願をすることが重要です。 例えば、異性とのマッチングを行うサービスを、ネット上で提供する場合、9類はそのアプリ、42類はサーバからのプログラムの提供があるので必須です。しかし、これに限らず

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          ＢＳ、ＤＥＬキーが止まらない

          先週事務所のPCを初期化したので、各アプリの設定を全部やり直しました。 ただアプリによっては、バックアップをとっているのもありますが、そうでないものもあります。 また私の場合、親指シフトのエミュレータ、レジストリでキーボードのキー配置を入れ替えてます。 またワープロソフトは「一太郎」、かな漢字変換はＡＴＯＫをつかってます。 「一太郎」において、ＢＳとＤＥＬキーを押しっぱなしにして、必要なところで離してそこまで文字を消すという作業をよくやります。 これが、手を離しても止ま

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          新聞報道について

          東京電力福島第一原発事故について、住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟について、東京新聞のニュース https://www.tokyo-np.co.jp/article/185157?rct=national では「国に責任があるとする反対意見を書いたのは、検察官出身の三浦守裁判官。1陣、2陣含め原告が5000人超の福島訴訟への判決文では、補足意見を含め全54ページ中、30ページに及ぶ。・・・判決文の実質的な判断が書かれた部分が4ページなのに比べると、反対意見の内容は多岐に

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          知財侵害の懲罰的賠償について

          ■友人の弁理士から、商標法の損害賠償として、TPPの規定から、第４の計算方法として、「権利取得および維持にかかった費用」が規定されていると、教えてもらった(商標法３８条５項)。 商標の不正使用の場合という条件はついているものの、条約にあるので国内法にも追加されたわけだ。特許庁のウェブサイトでは、「TPP協定上、商標の不正使用について、商標権の法定損害賠償制度又は追加的損害賠償制度の導入が要求されています・・」と説明されている。これは一種の抑制的効果があるといえる。個人的には、

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          ZOOM商標侵害事件における関係の整理

          https://news.yahoo.co.jp/byline/kuriharakiyoshi/20210917-00258790 によると、音楽用電気機器メーカである株式会社ズーム（以下日本ズーム社という）は、会議システムのZOOM　INC（以下（米ZOOM社という）の代理店であるNEC ネッツエスアイ株式会社（以下NEC ネッツという）を商標4948999号（本件商標という）の商標権侵害であるとして提訴してます。 本件商標は、商品「音楽用電子機器」に加えて、商品「プログ

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          事業に貢献するコンピュータシステムの特許とはなにか？

          よく、サービスについて特許がとれるのか？と質問されることがあるので簡単に説明します。サービスそれ自体は特許がとれませんが、そのサービスを実現するためのコンピュータシステムであれば特許とれます。 もちろん既に似た考え方があればサービスそれ自体を実現するコンピュータシステムはとれません。 たとえば、Ｗｏｖｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社は、ウェブサイトなどの多言語化サービスを行ってます。 翻訳サービスそれ自体は既に存在するので、ウェブサイトなどの多言語化サービスを特許出願

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          コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について

          金融庁公表の「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」が改訂されました。「知的財産」という用語が具体的に規定されています。 https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210406/01-1.pdf 「人的資本への投資に加え、知的財産に関しても、国際競争力の強化という観点からは、より効果的な取組みが進むことが望ましいとの指摘もされている。」 ・・・ 「また、企業の持続的な成長に向けた経営資源の配分に

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