今後の国内市場について

まず今後の国内におけるドローンビジネスを考えると政府含め推進しているのはやはり物流が一つ大きなビジネスとなるでしょう。
しかしながら実際には物流をドローンでするにしても都心部では課題は山積みです。
なので、事業者側が実際にメインとするのはやはり点検や測量というような社会インフラに関連するビジネスでしょう。

国産ドローンについて

皆さん国産ドローンといえば記憶に新しいのはNEDO事業も絡み昨年12月にリリースされたACSL製SOTEN（蒼天）では無いでしょうか。
このSOTEN開発の背景にはアメリカのDJI規制や中国の国家情報法など国内でドローンを活用するにあたって様々な課題が生まれそれに対応する期待を国内で作ろうという流れからセキュリティの担保された国産ドローンというものが開発されました。

今後の国内ドローン市場との国産ドローンの関連性

ここからが本題ですが、では今後の国内ドローン市場において国産ドローンが関連する事とは。

まずは、今後変化する内容をおさらいすると今年度12月に法改正が控えております。
その内容とは大きく2つで、1つ目が免許制度・ライセンス制度です。
そして2つ目が機体認証制度です。
1つ目の免許制度に関しては既に情報も沢山解禁されており大体イメージはついている事と思います。
１等に関しては、限られた業務＝物流等のみに使用する免許と考えても良いと思っています。
そして少し厄介なのがこの２等免許です。
世間では２等免許を取れば一部の申請が要らなくなるなどが噂されています。

しかしこの免許制度というものを一度冷静に考えてみました。

基本的にこのイメージをする際に車に置き換えて考えていたのですが、免許制度とは車でも同様なのでそのままだと思います。
機体認証制度に関しては一番近いのは車検なのかなと思いました。

そして、物流や一部の制限が厳しい飛行に関して今後どのようにこの免許制度と機体認証制度を活用して活用していくのかを想像すると

求められる要件としては、パイロットの操縦技量を証明するもの（免許制度）＋機体の安全性が証明できるもの（機体認証）どちらも必要。という至極当たり前な結論なのですが案外見落としがちな結論となりました。

どういう事なのか？　結果的にはドローンの免許を取ったからといって何でもできるようになる訳ではない。
個人が１等免許を取っても機体認証を取得した期待を持っていなければ個人で完結するビジネスには繋げられないし優位性もそんなに無いという事です。

車の免許を取っても、車検を通した車を持っていないと免許とった意味がないですよね？
免許を使おうと思うとレンタカーなどを使用して運転することはできますので、ドローンでも同様のビジネスは出来るかもしれませんが。。

今回は本質のお話はあえて次回まで持ち越しとさせていただきます。

しかし、今回で伝えたい内容としてはドローン業界においては免許制度だけが全てでは無いという事です。