所得税には、年末調整では受けることのできない控除もあります。

それが、寄付金控除、雑損控除、医療費控除の３つ。

雑損控除は災害や盗難などで資産に損害を受けたときに受けられる控除、医療費控除は一定の医療費以上がかかったときに受けられる控除です。

この３つのうち、自分で受けたいと思って手配して受けられる控除は寄付控除、ということになります。

どんなものが寄付金控除にあたるのか、みてみましょう。

寄付金控除①　ふるさと納税

話題のふるさと納税も、この寄付金控除のひとつです。

ふるさと納税の手続きをすると、寄付金を支払った先の市区町村から「寄付金受領証明書」が届きます。

ノンストップ特例制度を利用しない場合は、確定申告でこの書類が必要になりますので、いまのうちになくさないようしっかり保管しておきましょう。

いま手元にないひとは、探し出しておくことが必要です。

寄付金控除②　UNICEFや国連UNHCR協会など国際的組織への寄付

今年はロシアのウクライナ侵攻もあり、難民支援機関である国連UNHCR協会へ寄付を行なったかたも多いのではないでしょうか。

その国連UNHCR協会への寄付も、全世界で子どもの貧困とたたかっているUNICEFへの寄付も、寄付金控除の対象となります。

スポットで寄付をした人は、そのあと、領収書が送られてきているはずですので、いまのうちに確認しておくことをおすすめします。

ユニセフ・マンスリーサポート・プログラムのように、毎月寄付をしているひとは、原則、毎年1回1月中に、前年1月〜12月の支援分の寄付領収書がまとめて届きます。

これからの到着なので、郵便に気をつけておきましょう。

寄付金控除③　認定・特例認定NPO法人名簿

NPO法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するもので一定の基準に適合していると、その組織の事務所がある都道府県にみとめられた組織は、認定NPO法人として、受けた寄付を寄付金控除の対象とすることができます。

2022年12月29日現在、認定・特例認定NPO法人は全国 1,259件。

こちらも、スポットで寄付をしていればそのときの領収書、定期的に寄付していれば、そのNPO法人により、2022年中の寄付とみとめられている分として寄付金証明書が発行された分が、寄付金控除の対象となります。

私はフードバンク「グッドごはん」という食の支援を通して低所得のひとり親家庭を支えているグッドネーバーズ・ジャパンに毎月寄付をしています。

そのグッドネーバーズ・ジャパンからは、以下のような案内が来ていました。

ふるさと納税ふくめ、寄附をおこなっているかたは、いまのうちに必要な書類はもう手元にあるのか、いつ届くのかを確認しておくと、確定申告の予定がスムーズにたてられます。