前回ご紹介した国民生活基礎調査をもとにしたこんな記事が、日本経済新聞でありました。

子育て世帯、所得は一般の1.4倍　世帯数初の1000万割れ：日本経済新聞

元ネタは以下の資料です。

日本経済新聞の記事にはこんなコメントもあります。

この資料からではさすがに｢お金があるから子どもが持てる｣ということは難しいですが、日本経済新聞では、内閣府の資料を補助線にとりあげています。

その内閣府の資料とはこちらでしょう。
令和4年2月に公表された、｢日本経済 2021-2022｣という白書にある図の、右下のグラフです。

これをみると、たしかに山が12.9%から9.4%に低下しています。

グラフを追いかけていくと、年収が600万円近くあたりからは減っておらず、700万円あたりは逆に増加に転じています。

今回の子育て世帯の所得の平均785万円というのがリアルに感じられるグラフです。

ですがこれはあくまで｢世帯所得｣。

共働き世帯が増えていることは、以下の第1子出産後も働いている女性が70%弱いるという割合の増加でもわかります。

785万円はふたりでかせげば約393万円。

単身世帯の年収が、30代前半で平均約430万円、いちばん人数の多い中央値が約330万円ですから、二人力とすればそれほどかけ離れた数値ではありません。

今回の報道が、｢やっぱりそれなりの収入がないと…｣と思う人を増やしてしまうことがなければいいなと思います。