10月末時点で4,849件、年間で8,527件。

なんの数字かというと、2021年、消費者トラブルによる契約当事者が18歳または19歳からの、独立行政法人国民生活センターへの相談件数です。

全国消費生活情報ネットワークシステムへの登録ベースなので、リアルタイムの数字ではありません。

ですが、年間件数の約40%が11月以降に登録されているということは、やはり年末に向けてそういったトラブルが増えていることを伝えています。

ところで、今年の4月1日から、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。

消費者トラブル件数にその影響はあるのでしょうか？

2022年10月時点での報告件数は5,108件。

昨年より259件の増加です。

年度別相談件数をみると、こんな感じです。

2017年度は8,362件
2018年度は8,113件
2019年度は10,449件
2020年度は11,387件
2021年度は8,527件

こう見ていくと、2021年より増加傾向とはいっても、新成人を狙う大人が増えたという悲しいことはあまりなさそうです。

トラブルの原因を、センターは以下のように分類しています。

・お金
・美
・コンサートチケット

これは、成人年齢引き下げ前に国民生活センターが予測していたとおり。

消費者トラブルが増える傾向のある年末に向けて、新成人への注意喚起が届くといいと思います。