日本の年金を取り仕切っている｢日本年金機構｣の第3期中期計画をみて、うーんとうなりました。

未納者からの取り立て業務に、かなりのパワーがかかっていそうだからです。

最終催告状、なんと189,009件！

この最終催告状を含む、国民年金保険料を払わなかった時の流れは、こうなっています。
（）のなかは令和4年度の数字です。

納付期限までに納付なし
↓
納付勧奨（電話や文書、外部委託も）
↓度重なると…
最終催告状（18万件）
↓
督促状（13万件）
↓
財産の差押（1万件）
↓条件にあえば…
国税（財務大臣）に委任（10件）

参考:日本年金機構ホームページ

最後の｢国税に委任｣に、ん？と思われたかたもいるかもしれません。

実は、国民年金の滞納月数13か月以上、及び所得1,000万円以上の、資産がたくさんあって、払えるのに払わない対象者については、厚生労働大臣から財務大臣に委任して、国税とおなじやり方で取り立ててもらうことができるのです。

つまり、令和4年の数字では、所得が1000万以上ある人で、国民年金保険料を1年以上納めない人が10人もいた！ということです。

日本年金機構も、保険料徴収スキルをあげるべく、国税局や特別法人対策部の専門性を有する職員を講師として、実践的な研修を実施していると公表しています。

日本年金機構のみならず、国税庁の人まで動かして、保険料も税金も大いなる無駄遣いをしているのが、国民年金未納者、ということです。

｢国民皆年金｣と言われる仕組みは、日本の法律で決まっていることです。

払えるだけの収入がないなら、きちんと市区町村で手続きすれば、保険料を払わなくても年金がもらえる免除制度があります。

払えるけど制度に賛成できない、ということであれば、日本ではない国に行けば良いと思います。

保険料が高い、払えるけど払いたくない、そういう人は、そんな気持ちで払わずに先延ばしにしていることが、かえってこういった督促の手間暇をかけ、保険料を上げることになっていると気づくべきだと思います。

日本年金機構の資料にあるように、98%は、ちゃんと納付したり免除手続きをしています。

残り115万人の未納者に対して、しっかり追い求めることも、納付している人との公平を期すために重要なことではあります。

ですが、取り立てって、本当に付加価値を生まない仕事だと思いませんか？

なるべく周囲にも｢年金払わないと取り立てがくるぞ｣ということをひろめ、ここにかかるお金を私たちの力でも減らしていきたいものです。