男女の賃金格差は数字だけじゃない！「労働市場に係る情報を的確に理解するリテラシー」とは #0118/1000
「男女の賃金格差」問題は、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」でも注目ポイントのひとつ。
2022/6/24に開催された「労働政策審議会 （雇用環境・均等分科会）」でも取り上げられましたが、その取り上げかたに非常に共感しました。
それは、「数字はあくまで目安。きちんとそれぞれの企業の情報も見るべし」というものです。
数字はわかりやすくてつい独り歩きしがちですし、特にこういった格差問題は感情的な要素が入り込みやすいと思うので、重要な重石となる提言だと思いました。
以下、議事録より抜粋。
労働市場に関する情報を扱う方においては、男女の賃金の差異を見る場合に、数字のみを切り取って比較するのではなく、説明欄の記載内容も含め、当該企業の女性活躍推進の取組の実情あるいは将来に対する姿勢などを注意深く見極めること、すなわち、「労働市場に係る情報を的確に理解するリテラシー」を持つことが重要ではないか。
差異の数値だけを取り出して企業間で比較するというのは、例えば、サッカー選手をポジションやプレースタイルに関係なく、ゴール数やシュート数だけで評価するというようなおかしさをはらんでいるものがあるように思います。企業間の比較をする際にも、数値とその数値が出てくる基である企業の雇用の実情をセットで見ることの重要性が強調されるべきだと思います。
丁寧に１社１社見ていくのは大変ですが、特に報道でそんな記事が出たら読みたいなと思います。
議事録には他にもトピックスが。
まずは前々回紹介した「女性の活躍推進企業データベース」について。
https://note.com/mayco/n/n24487392becd
このデータベースの利用は任意で強制ではありませんが、これを用いて自社の女性活躍推進の取組について公表している企業があるということ。
今年令和4年4月1日からは、女性が活躍できる行動計画を策定・公表することが、労働者数101人以上の事業主も義務となりましたが、100人以下の公表義務のない企業でも、 4,222 社が自主的に女性活躍推進企業データベースに登録しているそうです。
私たち労働者がちゃんと情報を探しにいけば、見つかる世の中になりつつあるのを感じます。
あと気になったのは、企業の持っている人事労務管理データを活用しての分析の有用性と、企業への事務負担問題。
有用だと思うのであれば「どうしたらできるか？」を考えてもらえるとと思いました。
以前、以下の記事でも書きましたが、国の縦割り行政のため、企業が同じような集計を何度もさせられたりしているのは事実。
これからの社会のためになる集計をするために、このあたりにうまく横串をさして負担を減らしてくれたら…と思います。
デジタル庁、噂はいろいろ聞きますが、期待しています！
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