海外赴任者についてのアンケートで、海外赴任者の数にかなりの男女差があることがわかりました。

女性が海外赴任する際の課題もみえてきているようです。
隔年に行なわれる調査、変化が速いこの時代に、2025年がどう変わっているかが気になるところです。

https://www.joea.or.jp/wp-content/uploads/Survey_educationforJapanesechildrenoverseas_2023.pdf

調査は、一般社団法人日本在外企業協会によるもの。

協会員の235社を対象にアンケートをつのり、約半数弱から回答を得たとのこと。

アンケートに回答しているのは協会員なので、基本、海外赴任が多い会社で、1社あたりの海外派遣者数は353人という結果です。

2021年はコロナ禍の影響か、若干少なくなりましたが、2023年はコロナ前の2019年より増えています。

気になるのは、この海外派遣者数の男女比が大きいこと。
なんと、男性が女性の25倍近くです。

この女性海外派遣者についての設問は、今回から実施したとのこと。

また、女性海外派遣社員が、子女を帯同する割合も4名と少なく、家族を帯同する海外派遣者全体の3%であるという結果もしめされています。

では、何が課題なのか。

7割弱の会社が悩んでいるのが、海外赴任中の出産や育児に関わる制度についてです。

他にも、「就学前の児童の保育施設の不足とシッター手配の難しさ、費用負担」62%、「女性海外駐在員の帯同家族（夫、他家族）に関する制度の整備」60%などが挙げられています。

就学前児童についての課題は、男性が海外派遣される場合も同じく解決すべき課題と言えます。

ですが、出産にかんすることは女性独自の、体にかかわる課題となります。

また、配偶者が日本で仕事をしている場合のことなどは、男性が海外派遣される場合も配偶者が仕事をしている場合は同様の課題となり、すっきりと一律に解決とは行かない、家庭ごとの問題となります。

ひとつ言えることは、女性の出産にかかわること以外は、やはり、日本国内でも抱えている問題だということ。

そしてこれは、これまで男性が担っていたことと、女性か担っていたことをチェンジすればよい（例えば、専業主婦てはなく専業主夫など）という問題ではありません。

ベビーシッターがもっと頼みやすくなる、他の子育て家族と子育てを助け合うなどの、夫婦ふたり以外の人がかかわる、あらたな仕組みがもっと広がることが鍵となります。

いまの子育て世代で柔軟な考え方の持ち主から、そういった動きが起こっているのを感じます。

変化の速い時代、次回調査の2025年にはどんなことになっているか、楽しみです。