話題の本を読みました。

今まで政治経済にほとんど興味を持っていなかった私ですが、
コロナ騒動以降この国の施策に失望した事から、そういった動画をたくさん観るようになり、この本に辿り着きました。

森永卓郎さんは、財務省の告発本のようなこの著作を書き上げ、今まで付き合いのあった出版社に持ち込んだがどこからも断られた。しかし1社だけ、たった1人の出版社があり、出版にこぎつけたのだそうです。命の危険も覚悟の上の出版だそうです。

減税政策を打ち出したところで、一般市民にはほとんど恩恵がない事が判明し支持率ダダ下がりの岸田政権ですが、
諸悪の根源は実は財務省にあると森永さんは主張されています。

【森永卓郎さんの専売公社時代のご経験】
森永さんは、東京大学経済学部卒業後日本専売公社（JTの前身）に入社。当時この会社は旧大蔵省専売局時代と仕組みがほとんど変わっていなかった。全ての活動は特別会計に組み込まれており、予算を獲得しないと鉛筆1本買えない会社だった。
森永さんは、大蔵省から予算を獲得しそれを支社や工場に分配する部署（主計課）に配属された。
大蔵省主計局と専売公社の間には完全な主従関係、隷属関係が存在しており、大蔵省の言う事には絶対服従であった。

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少し話が逸れますが、
最近知った衝撃の事実があります。

日銀が国債を買った瞬間に、その分は実質的に政府は返済義務を負わなくなる。つまり、借金は消えるということです。

どんどん膨らむ借金が、子供や孫の負の遺産になると脅されて来たように思いますが（今もそう説明されていますね）
税金はそもそも財源ではないそうです。

日本は自国通貨を持っており、お金を生み出すことが出来る。
だから、財政破綻する事はない。

こういった話は最近Youtubeで経済の専門家の話を繰り返し聴いておりました。国民のほとんどが勘違いをしていると。
また、メディアでは借金（国債）の話しかしませんが、資産もかなり所有しており（道路などは売る事が出来ないが、一例として、破格な賃料で国家公務員などを住まわせている宿舎などを多く所有している）借金の額は大した金額ではないといいます。
要するに、借金が多い事を大義名分に、増税しようとしているということのようです。

今一番有効なのは、全国民が平等に恩恵を受ける消費税減税であり、足りない分は国債で賄う事。消費が上がれば増税しなくとも自然と税金は増える。

↓室伏謙一さんは、この動画で、消費税をまずは5％、軽減税率0％にすることを提唱されています。

ザイム真理教に話を戻します。

大手新聞社が財務省に忖度するのは理由があって、どの新聞社も時価の数分の1で国有地の払い下げを受けたものだそう。それは事実上政府から大手新聞社に莫大な補助金が投入されたということ。

森友学園を非難できない理由は自分たちもやっていたから。
大手の民間テレビ局は新聞社の系列なので財務省を批判する報道はできない。

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今、ご子息の森永康平さんの本「国の借金は問題ないって本当ですか？」も読んでいるので詳しくはそちらを読み終わったらまた書きますが、1〜3月に予算が決まり4月に入るとただちに国債が発行され、日銀などから得たお金が公務員のお給料やインフラ整備などに使われる。この時の財源は全て国債であって税金ではない。

では税金は何に使われているのかというと、
税金は、世の中に出回ったお金を調整するもの。だから、経済が冷え込んでいる時は減税、いい時は増税（累進課税で自然に増減する）
それが基本。税金は「会費」のようなものとおっしゃる専門家もおられます。

岸田さんがそれをご存知ないのか。ご存知なら何故こんな国民いじめのような事ばかりやるのか。それは、
財務省が諸悪の根源だから。
森永さんは、財務省はカルト教団だと断言しておられる。この勇気は賞賛に値するのではないでしょうか。

繰り返しになりますが、
森永さんも室伏さんと同じ事をおっしゃっています。
増税と社会保険料の負担増で国民が疲弊している今、最優先課題は消費税率の引き下げ、あるいは撤廃。その分を国債発行でまかない、発行した国債は日銀に全額引き受けてもらうのが最善策だと。

国民負担率（所得における税金・社会保障費の割合）が5割に達する勢いで増え続けている今、ほんの一握りのお金持ちや大企業だけが儲かる仕組みをこのままにしてはいけない。
だからまず、財務省の扇動で騙されて来た、「国債」🟰「借金」は違うという事を、多くの国民が「知る」事が大事なのではないかと思いました。

何か参考になりましたら幸いです。

堅苦しい内容なのに
最後まで読んで頂き
ありがとうございました❤︎