「家賃保証」アパート経営、減額リスクの説明義務化

この問題ってバブル崩壊時からずっと続いてる問題ですよね。

今はどうだか知りませんが、バブル前は超有名建築デベも長期家賃保証付きのマスターリース事業をやっていました。

「家賃完全保証」で。

オーナー側は相続対策の決め手として、「貸家建付地の評価減」を目当てにバンバン賃貸住宅が作られてきたわけです。

ところがその後バブルが弾けた。

そこで大手のデベも含めてマスターリース事業が逆ざやを生み、たくさんの裁判沙汰を経て、最終的にはデベ側の借地借家法「借主保護」が適用（悪用？ｗ）されて「完全保証」が翻ることに。

こんな経緯があるので、当時のオーナー側の過失を責めるのはかわいそうですが、今現在でも上記判例に頼って「減額リスク」を明文化してない契約があるのかもしれませんね。（知りませんが）

スクラップビルドからストックフローに住宅政策も変わる中、相続税や固都税などの「新築優遇」的な税の仕組みも抜本的にいじる必要が出てきてるんだと思います。

また、Abnbのような青い目のお客をたっぷり乗せた黒船がやってきてるわけなので、旅館業法のみならず借地借家法もいじるべき。

よく我が国の賃貸住宅入居基準の閉鎖性が問題視されますが、「借主保護」が強すぎて仕方ない面が大いにあります。

法と法の隙間で商売する人だけが儲かるような法制度は全体利益を大きく毀損するし、都市計画にも悪い影響しか残りません。