朝日新聞が6日報じた盛山文科相の統一教会支援問題は国会の新たな火種に発展した。7日の時事通信は「旧統一教会問題が再燃　裏金・少子化も野党攻勢―ほころび目立つ岸田首相答弁」と報じた。さらに朝日新聞は7日朝刊1面トップに「盛山氏、教団側と『政策協定』」関係者証言」と報じた。さらに同紙は3面トップに「盛山氏自民内に辞任論」。社説は「文科相の任に堪えない」。
　一方、7日の読売新聞朝刊はどこを探しても盛山文科相の統一教会問題は1行もなかったが、同日昼すぎに電子版にようやくこのニュースを以下のように報じた。「盛山文部科学相は７日午前の衆院予算委員会で、2121年衆院選で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の政策要望が記された推薦確認書に署名していたと朝日新聞が報じたことについて「（記事に）推薦状を頂戴している写真があるところを見ると、サインしていたのかなと思うが、よく覚えていない」と弁明した。