「#万博中止して被災地に回せ」──。こんなハッシュタグがX（旧ツイッター）上で拡散した。「大阪万博より被災地復興！　万博は中止しかない！」「予算も資材も人手も被災地に回せる」などの投稿に付けられて急速に広がっているのだ。万博開催の直接経費は国費だけでも1647億円。その後のカジノ開場を目指すインフラ整備なども加えると軽く1兆円超えるという。しかし、4日、記者会見した大阪府の吉村知事は、こうした万博の延期論について、「万博より被災地復興を」の声を真っ向から否定し、「復興支援と万博は二者択一ではない」と述べた。

　東京新聞は6日朝刊で、「経済同友会の新浪剛史代表幹事は5日、経済3団体の共同記者会見で、大阪万博延期の可能性に言及した」と報じた。同記事によると、新浪は「大阪・関西万博の会場建設の人手不足が深刻になる中、能登半島地震が起きたことに絡み『（震災の被害は）大変厳しい状況にある。人命第一という考えを世界は理解してくれるはず』と述べ、万博延期の可能性に言及した」と報じた。
　新浪剛史は日本国際博覧会協会の副会長を務めている。来年4月に迫る万博開催を予定通りに行うのは困難との見方が強まりそうだ。ただ、この記者会見での新浪発言は東京新聞だけで同日の他紙は取り上げなかった。

　毎日新聞は6日朝刊に「自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部がいずれも安倍派所属の池田佳隆衆院議員（57）＝比例東海＝と、大野泰正参院議員（64）＝岐阜選挙区＝を政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で立件する方針を固めた模様だ」と報じた。立件で国会議員の名前を書いたのは毎日が初めて。