難民審査が疑問視される悪法の「改正入管法」が８日の参院法務委で可決した。入管法はもともと検察、公安などを所管する法務省の主導、要するにこの法案は取り締まることに力点を置いた法案だ。強いて言えば、法務省入管局は、難民など少ない方がいいに越したことはないという狙いが見え見えだ。そんな改正入管法に賛成したのは、自民、公明、維新、国民民主の4党。TBSの昼ニュースは賛成したのは、自民、公明、日本維新の会としか報じなかった。国民民主党も入れ、賛成した政党名はすべてきちんと報道すべき。フジテレビの昼ニュースに至っては、「反対する野党の怒号が飛び交う中、与党などの賛成多数で可決された」と野党はすべて反対のニュアンスだ。報道ステーションは最終項目その他のニュースで短く放送したが、ここでも「与党などの賛成」と維新と国民民主の党名はなかった。TBSの「news23」は、 同法案の問題点など詳細に説明し、賛否に関する党のそれぞれの態度を詳報した。産経新聞は、同紙の天敵的存在の東京新聞の望月衣塑子記者が参院法務委で入管法採決の際、傍聴席から発言を繰り返したと批判的に報じた。また、入管法案が強行採決された際、れいわ新選組の山本太郎代表が委員長に後ろから飛びかかろうとしたが、与党議員にブロックされ、手が届かなかった。フジテレビユースはいち早く、自民党は山本太郎の懲罰動議を検討していると報じた。「入管法」そのものより、こうした懲罰動議だけが大きく取り上げられることを山本太郎はどう認識しているのか。

　広島で5月に開かれたG7サミットで、G7首脳らが19日原爆資料館をそろって訪問した後、カナダのトルドー首相が単独で滞在中に再訪していたことがわかった。複数の政府関係者が明らかにした。トルドー首相は、G7首脳が原爆資料館を訪問したあと「じっくり見たい」と要望し、最終日の21日午後、あらためて訪問したという。在日カナダ大使館は「プライベートな訪問なのでコメントはしない」とした。（８日付朝日新聞）

　この報道を受け、記者から質問を受けた松野官房長官は8日、「非公式な訪問であるため詳細は差し控える」としつつ、トルドー首相の再訪の事実関係を認めた。そのうえで「限られた滞在時間の中での再訪は、被爆の実相への理解を深めていただく観点からも有意義だったと考えている。政府としても感謝申し上げたい」