NHKは26日の正午のニュースで、来週、韓国で行われる多国間訓練に、海上自衛隊の護衛艦が自衛艦旗の「旭日旗」を掲揚して参加する見通しとなったと報じた。浜田防衛大臣は、護衛艦が参加する際に自衛艦旗の「旭日旗」を掲げるのかと記者団から問われ、「国内法令などにのっとって自衛艦旗を掲揚する」と明らかにした。同ニュースは、自衛隊法などでは「旭日旗」を艦船に掲揚することが定められているが、韓国は前のムン・ジェイン（文在寅）政権下の2018年に国際観艦式の開催にあたって、「旭日旗」の掲揚は認められないとしたことから、日本政府は艦船の派遣を見送った経緯がある」と報じた。「旭日旗」がなぜ問題になっているのか、放送の中で一言あってよかった。　

　東京新聞は26日付で、前回2021年秋の衆院選の結果に基づき、自民候補への公明の推薦がなくなった場合の試算を報じた 同紙は、比例代表での公明の得票を各選挙区で集計。各選挙区での自民候補の得票数から比例公明票を差し引くと、公明の推薦を得て勝利した自民候補14人のうち7人が、次点の立憲民主党の候補に逆転されると算定した。具体的に逆転されるのは、東京1区の山田美樹、10区の鈴木隼人、14区の松島みどり、16区の大西英男、21区の小田原潔、22区の伊藤達也、23区の小倉将信の７人。 公明票をすべて失うと、自民7人の議員が逆転されるという試算に、SNSでは憶測が飛び交った。