野党は「自民党の裏金事件の元凶は企業団体献金。これが政治資金規正の本丸」と主張している。東京新聞は7日朝刊1面に「自民党に対して2000万円以上の献金を行った34の企業・団体にアンケートを行い、献金目的など聞いた結果を報じた。それによると、パーティー券購入の有無については、「あり」と「無回答」が17となり、「なし」はゼロ。献金の理由は「社会貢献」が12ともっとも多かった。今後も寄付をやめると回答した企業団体はゼロだった。
　同紙のアンケートによると、献金額がもっとも多かったのは自工会（日本自動車工業会）の7800万円だった。会員企業14社のうち少なくても11社が自工会とは別に献金し、個社の合計額は2億円超と際立つ。

　優れた報道などに贈られるピュリツァー賞にイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くガザ地区の惨状などを伝えた報道が各部門で受賞し、特別賞として特定のメディアではなく、「ガザでの戦闘を取材するジャーナリストとメディア関係者」が選ばれ、選考委員会は、危険な状況下でパレスチナの人たちの記事を伝えようとして命を落としたジャーナリストも多く、ガザ地区での取材は勇敢な仕事だとたたえている。また、ニュース速報写真の部門ではロイター通信が選ばれ、去年10月のハマスによるイスラエルへの奇襲襲撃からガザ地区での戦闘への一連の動きを、巻き込まれた市民の目線で記録したことなどが高く評価された。　　さらに、国際報道部門は、イスラエルが事前に得ていたハマスの計画の情報を生かせなかったことを、独自に入手した文書や関係者の証言で明らかにしたとして、ニューヨーク・タイムズが受賞した。
（NHKニュース）