朝日新聞は28日朝刊２社面トップに「今年1月に群馬県が撤去した朝鮮人追悼碑をめぐり、撤去工事前に在日韓国大使館が山本一太知事と大使館幹部との面談を申し入れていたことが分かった」と報じた。しかし、県側が応じず、面談は実現しないまま碑は撤去された。関係者によると、1月29日に始まった碑の撤去工事の1週間ほど前、韓国大使館の職員が県庁を訪ね、県の担当部長ら複数の職員と会った。大使館側は解決策を話し合うため、山本知事と大使館幹部の面談を求めたという。これに対し、県はその数日後、大使館側に申し入れを断る連絡をしたという。県は予定通り29日、代執行による撤去に着手。2月2日に工事を終えた。群馬県の山本知事は「外交ルートでは何も来ていない」と言い訳している。

　東京新聞は28日朝刊１面左に「有事拠点、16空港・港指令へ」と報じた。
　政府は防衛力強化の一環として、有事の際の自衛隊や海上保安庁による使用に備えて整備する「特定利用空港・港湾」に、北海道や沖縄など７道府県の計16カ所を指定する方針を決めた。有事の部隊の展開や国民保護活動の拠点とするとした。同記事によると、16カ所は、北海道、香川、高知、福岡、長崎、宮崎、沖縄の５空港と11港湾。
　南西諸島防衛を想定して、九州・沖縄が半数近い７カ所に上り、自衛隊部隊が多数配置されている北海道の５港を選んだ。