沖縄タイムスによると、名護市の辺野古基地建設で、玉城デニー知事は25日夕、福岡高裁那覇支部が同日を期限に命じていた「軟弱地盤の改良に伴う設計変更を承認しないと」発表した。肺炎で入院中の玉城氏に代わり、県幹部が「反対する多くの県民の負託を受けていることから、承認は困難だと判断した」との声明を読み上げた。国は県に代わって承認する「代執行」を28日までに行う方針。来年1月にも、県が埋め立てを認めていない区域で工事が始まる。国が地方自治体の事務を代執行すれば、全国初のケースとなる。

　日本維新の会への逆風が強まっている。時事通信が25日分析した。同党は、次期衆院選での野党第１党を目指して党勢拡大を進めてきたが、ここにきて、大阪万博の建設費増加や、党所属議員の相次ぐ不祥事が直撃。各党から激しい批判を浴び、防戦に追われる場面が目立つ。政党支持率でも、立憲民主党に逆転を許す世論調査が出始めた。
　同記事は、最も痛手なのは、地元・大阪での万博費用の負担増をあげた。立憲民主党は「コスト増に歯止めをかけられていない」「税金の無駄遣いだ」などと追及。大阪での協力関係を解消した公明党も加勢し、金看板の「身を切る改革」は説得力を失いつつある。また、維新所属の衆院議員の公設秘書が市議と兼職し、給与と報酬を「二重取り」していたことや、地方議員のハラスメント問題なども追い打ちを掛ける。党幹部は「今は耐えるしかない」と語った。衆院選の候補擁立も頭打ち気味だ。12月に150人を超えたが、スピードの鈍化は明らか。特に地方は苦戦しており、11県でいまだにゼロ。関西・首都圏など都市部偏重の感は否めない。