10日発売の月刊文藝春秋（5月号）は、小池百合子都知事の学歴詐称について「私は学歴詐称工作に加担してしまった」と元側近の衝撃的な告白を掲載した。告白したのは元環境省の官僚で、小池が都知事に就任すると都の特別顧問となった弁護士の小島敏郎。小島はその後、小池知事と親密な関係が続き、「都民ファーストの会」の事務総長を務めた。小池知事のカイロ大学の学歴詐称問題はこれまでたびたび取り上げられてきたが、今回の小島の告白は、初めて明かされる小池の学歴詐称を裏付ける内容となった。くわしい内容は省略するが、小池百合子はこれまで主張している通り「カイロ大学が卒業を認めている」と抗弁するに決まっている。
　
　今国会の問題法案「経済安保情報保護法案」が9日、衆院本会議で、自民・公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主の賛成で可決し、参院に送られた。共産とれいわ新選組は反対、立民会派に所属する社民党は退席した。「経済安保情報保護法案」をNHKは「セキュリティー・クリアランス」（適正制度）の導入と正確に報じ、朝日新聞は10日朝刊では、「身辺調査　法案が衆院通過」と見出し。わかりやすく「身辺調査法案」でいいではないか。立憲民主党はこの素案となった「特定秘密保護法案」に反対したが、今回は賛成。東京新聞は10日朝刊に「なぜ立憲は賛成したのか」を解説したが、立憲は苦しい言い訳だ。

　大阪の吉村府知事は10日夕、府庁の定例会見で、「モーニングショー」（テレビ朝日）のコメンテーター玉川徹を万博会場に出入り禁止にするとの趣旨の発言について謝罪・撤回した。吉村知事は「この発言は、党の集会内のものだが、いくら政治集会の場であったとしても言い過ぎた。僕が間違っていた」と述べた。吉村知事は同発言があった際、「モーニングショーも出禁」と言っている。「モーニングショー」にも謝罪撤回すべきだろう。吉村が発言を撤回したことで、一部のメディアは吉村が玉川を出禁した事実を今日ようやく報じた。
（参考　当日記4月1日）