自民党元幹事長の二階俊博（85）が25日10時半、自民党本部で記者会見し、次期衆院選に立候補せず、議員を引退すると表明。昼のテレビニュースは、テレビ朝日以外はいずれもトップ項目。この中でテレビ東京は同日早朝に「独自」として、いち早く二階引退を報じていた。二階俊博記者会見は、BS-TBS「報道1930」が詳報した。
「報道1930」によると、記者は13回質問したが、二階が直接答えたのは4回、残り9回は、二階側近の林幹雄が代理回答した。裏金事件の詳しい説明はせず、終始いらだった表情のまま10分程度で記者会見は終わった。あれほど権勢を誇った二階の面影は無かった。「高齢が理由か」との民放記者の質問には否定した上で「おまえもその年がくるんだよ」と言った後、小さい声で「バカヤロー」と捨て台詞。今のマイクは高性能だ。一部テレビ局はこの「バカヤロー」を鮮明に放送した。
　二階自身の政治資金報告書の不記載は、現職議員最高の裏金総額は3526万円と突出している。党の処分発表前に身を引いた形となった。

　読売新聞は25日朝刊に「在日米軍、司令部機能を強化へ…『統合作戦司令部』創設の自衛隊と連携促進」と報じた。同紙によると、米政府は、米軍と自衛隊との連携促進のため在日米軍の司令部機能を強化する調整に入った。陸海空自衛隊を束ねる「統合作戦司令部」が2024年度末に創設されるのに合わせ、日米の相互運用性を向上させる狙いがある。日米両政府は、4月10日の首脳会談後に発表する共同文書で、日米の指揮統制枠組みの見直しを明記する方向だ。
　現在、横田基地（東京）にある在日米軍司令部は、日米共同訓練の監督や日米地位協定の運用などに権限が限られている。神奈川県横須賀市を拠点とする米海軍の第７艦隊や沖縄を中心とする海兵隊部隊などに対する指揮権は、ハワイに司令部を置くインド太平洋軍が担っている。
　今回の見直しでは、指揮権はインド太平洋軍に残しつつ、同軍の下で在日米軍の司令部の権限を強化する方向だ。しかし、自衛隊と在日米軍の調整を密にするための常設合同チームを国内に創設する案も浮上しており、ハワイのインド太平洋軍の指揮のもとに、自衛隊が事実上組み込まれることを意味するのではないかと危惧する声もある。

◉読売新聞全国世論調査（22～24日実施）
  ◆岸田内閣支持率　
    支持する　　　25%(前月調査比1ポイント増)
    支持しない　　62%(前月調査比1ポイント増)
　　　　　　　　同調査で支持率は5か月連続の2割台      

　◆政党支持率　
    自民党             23%（前回23%）
    立憲民主党         8%（同5%）
    日本維新の会      5%（同4%）　
    無党派層          51%（同52%）


◉日経新聞全国世論調査（22～24日実施）
　◆岸田内閣支持率　
    支持する          26%(前回調査比1ポイント増)
    支持しない       66%(前回調査比1ポイント増)

　◆政党支持率　
    自民党             28%(前回比3ポイント増）
    立憲民主党       11%(２ポイント増)
    日本維新の会      9%(１ポイント増)
    無党派層          34%(２ポイント減）