「AERAdot」は13日、元通産・経産官僚の古賀茂明が「7日に大きな反対もなく成立した『防衛産業強化法』が非常に危険な法律だと指摘した」と報じた。

古賀によると、「その内容を端的に言えば、日本の武器産業を世界中に輸出できるほど強大化し、大きな戦争にも十分対応して武器を供給できる産業にする法律。

そのために武器メーカーに助成金を出し、さらには、武器メーカーの事業継続が困難な場合に製造施設や設備を国が取得、保有までできることにする。つまり国有武器企業を作るのだ。 助成金を出すだけでなく、国有武器企業を作るという極端な措置に飛躍したことには驚いたのだが、政府はおそらく台湾有事は2027年ごろにも起きる可能性があると考えているのだろう。それまでに戦争できる武器の供給体制を整えるにギリギリだ。つまり、政府は本気で戦争する気なのである」。

朝日新聞は14日朝刊社説で「防衛産業強化法」について、問題点を提起した。