「ザ・ファクタ」（FACTA）５月号は、「日本から『全国紙』がなくなる日」とショッキングなタイトルを付け、「地方で細る全国取材網」の実態を詳細に調べたレポートを載せた。新聞の部数減は承知していたが、ここまで取材そのものが深刻になっていたことに背筋が寒くなる内容だ。「FACTA」は、月刊誌「選択」と同様、出版取次を通さず、年間定期購読制の月刊誌スタイルをとっているが、日経出身記者が編集を主導しており、取材資料には定評がある。今回の記事は時事通信記者出身の井坂公明が執筆している。
　同号では新聞各社が地方の取材拠点を急速に減らしている全国紙の現状を比較しながら書いているが、ここでは特に朝日新聞について触れる。朝日新聞は2010年現在で本社、支社も含めて296カ所あったが、15年には283カ所、20年244カ所で漸減、それが2023年には158カ所（本支社5、総局44、支局109）と半数近くに大幅に落ち込んだ。当然、他の全国紙の取材力も低下し、今や地方取材の中心は「県紙とNHK」と言われるぐらいに落ち込んでいる。但し、一部の地方紙は「地方権力」との距離が近すぎ、全国紙の存在が薄まることで、チェック機能が低くなっているという指摘もあると指摘した。
　新聞社の取材網縮小、記者削減の背景には部数減とそれに伴う売り上げ減が横たわっている。このままのペースで部数が減り続ければ、5～6年後には実売ベースで100万部を上回る新聞は読売新聞だけになる見通しだ。

　25日の東京外国為替市場で円が対ドルで下落。一時1ドル=155円台後半に突入して1990年6月以来およそ34年ぶりの安値を付けた。米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げ観測が後退する半面、日銀の低金利政策は続くとの見方から円売り・ドル買いが膨らんでいる。一方、日経平均株価は一時前日比800円超下げた。
　
　東京都世田谷区の保坂展人区長が、区役所建て替え時の家具費用を巡る「週刊新潮」の報道で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社に550万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。貝阿弥亮裁判長は報道の一部について「真実とは認められない」と指摘し、同社に110万円の支払いを命じた。判決によると、週刊新潮は昨年2月、区役所建て替えに伴い、「区長の机や椅子などの応接家具の交換に総額約1200万円がかかった」などと報じた。 貝阿弥裁判長は、記事について「現職区長が自らのために多額の公金を支出し、資質に問題があるとの印象を与える」とし、保坂氏の社会的評価を低下させると認定した。保坂は「名誉毀損を認めたのは評価したいが、記事削除などを認めない点は控訴を検討する」との談話を出した。（時事通信）