日本国憲法は3日、1947年の施行から77年を迎えた。憲法に関する各社の世論調査以下の通り

◆毎日新聞憲法全国世論調査◆
（４月20、21日実施）
◎岸田首相在任中の憲法改正　　　　
　賛成      27%（前年同調査35%)
　反対      47%（前年同調査47%）

◎9条を改正して自衛隊の存在を明記する
　賛成　　49%、
　反対　　34%


◆読売新聞憲法に関する全国世論調査◆
（郵送方式）
◎憲法改正に賛成か反対か　　　　　　
　賛成       63%
　反対　　 35%

◎戦争放棄を定めた９条1項の改正　　
　必要ない  75%

◎戦力不保持を定めた9条２項の改正　
　必要ある  53%
　必要ない  43%


◆朝日新聞全国世論調査◆
（郵送方式）　
◎国民の間で改憲機運は高まっているか　
　高まっていない　　70%
　高まっている　　　28%

◎９条は改正した方がいいか　　　　　　
　変えない方がよい　61%
　変えた方がよい　　32%

◆NHK全国世論調査◆
（4月５日～7日実施、電話によるRDD方式）
調査の対象になったのは、3129人、49％にあたる
1534人から回答を得た

◎憲法改正は必要か　　　　　　
　必要ある　　　　　　36%
　必要ない　　　　　　19%
　どちらともいえない   41%

◎９条改正必要か　　　　　　　
　必要ある                   31%
　必要ない                   29%
  どちらともいえない    35%

　憲法改正に関する各紙世論調査の数字は一見バラバラだ。毎日新聞の27％に対し、読売新聞では63％。単純に改憲の賛成反対の数字だけ比べるのは危険だ。毎日新聞の質問の方法で回答は大きく変わる。また重ね聞きでも回答は大きく変わる。回答者が社論の違いに合わせたのでは、といった勘ぐりさえ出てくる。その意味で、NHK調査の「どちらともいえない」を入れることは中庸なのかもしれない。


全国紙、ブロック紙、主な地方紙の3日朝刊の憲法に関する社説の見出しは以下のとおり。

◆毎日新聞◆
「二つの戦争と平和憲法　市民の力で破壊を止める時」

◆朝日新聞◆
「平和憲法と『戦争の影』「国民を守る」を貫くためには」

◆読売新聞◆
「憲法記念日　平和を守るために議論深めたい」

◆日経新聞◆　「憲法改正論議の停滞打破を」

◆産経新聞◆
「国会は条文案の起草急げ　内閣に改憲専門機関が必要だ」

◆北海道新聞◆「国民主権を取り戻す時だ」

◆東京新聞◆　
「『洞窟の囚人から』から脱して　憲法記念日に考える」

◆中日新聞◆　　　「同上」

◆西日本新聞◆
「安保政策の変容　憲法を政権制御の手綱に」

◆秋田魁新報◆
「憲法施行77年　性急な議論は分断招く」

◆東奥日報◆　「理念確保し岐路の議論を」

◆北國新聞◆
「憲法記念日　改正の原案作りを前に」

◆富山新聞◆　「同上」

◆信濃毎日新聞◆
「砂川裁判と日米安保　９条を空文化させまい（憲法の岐路）」

◆京都新聞◆
「社説：憲法記念日　暮らしの中から向き合おう」

◆神戸新聞◆　
「災害と憲法　『個人の尊重』を復興の理念に」

◆中国新聞◆
「岸田政権と憲法　平和主義の原点見つめ直せ」

◆山陽新聞◆
「憲法記念日　地方目線でも議論が必要」

◆山陰中央新聞◆「生存権の価値今こそ再評価を」

◆高知新聞◆　「危ういなし崩しの変容」

◆沖縄タイムス◆「平和の理念守る行動を」

◆琉球新報◆
「空文化を許さず　沖縄に平和主義適用を」

　全国紙で改憲志向は、読売、日経、産経。　護憲志向は朝日、毎日。共同通信加盟社のブロック紙と地方紙は、ニュアンスは違うがほぼ全社が護憲志向。唯一読売系の北國新聞（金沢）富山新聞は改憲志向。